諫早市議会 2009-09-08
平成21年第７回（９月）定例会（第８日目） 本文
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◯議長（並川和則君）［ 286頁］
おはようございます。これより議事日程第８号により本日の会議を開きます。
日程第１「議案第55号から議案第71号」までの17議案を一括議題とし、これより各委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員長。
2 ◯総務文教委員長（赤崎光善君）登壇［ 286頁］
皆さん、おはようございます。これより、総務文教委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。
審査に当たりましては、小栗ふれあい広場、久山港、高来西小学校、（仮称）小長井・
高来地域体育館建設地の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに審査を行ったところであります。
各案件の審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりであります。
まず、議案第55号「諫早市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
個人市民税の控除対象となる寄附金の拡充について、所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金が、今回条例で指定されることにより、個人市民税の寄附金控除も受けられることになるとのことだが、どのような寄附金が対象となるのかとの質疑に対し、指定については、諫早市で個別に指定するのではなく、県税条例と同様に定め、弾力的な運用を図る。今回の改正で対象となる法人等は、財務大臣が指定した団体、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人など11種類で、諫早市内では、独立行政法人である国立諫早少年自然の家を初め、学校法人11団体、社会福祉法人44団体があるとの答弁がありました。
この個人市民税の寄附金控除を受ける場合の手続はどのように行えばいいのかとの質疑に対し、寄附を行った方に、寄附先の団体が発行する領収書を添付して確定申告を行っていただく必要がある。また、寄附を受けた団体は、寄附を受けた旨を県に届け出ることになっており、その集約された情報が県から市に通知されるので、確定申告の際の確認に活用できるとの答弁がありました。
個人市民税における
住宅ローン特別控除制度の創設について、例えばサラリーマンのように所得税の確定申告をしない方で、個人市民税の控除の適用があるかどうかの確認はどうするのかとの質疑に対し、従来どおり年末調整で申告書を勤務先に提出いただければよい。税額の算定については、勤務先の事業所等から源泉徴収票が税務署に提出され、同時に給与支払報告書が市に提出されるので、その報告書をもとに確認し、算定する。また、自営業の方など所得税の確定申告をしていただく方で個人住民税の控除の適用があるかどうかの確認については、確定申告書を税務署に提出していただけば、それが市に転送されるので、それをもとに確認し、算定するとの答弁がありました。
この新制度の創設に気づかず、住宅ローン控除の申告または勤務先への申し出をしなかった場合、還付の請求は何年さかのぼってできるのかとの質疑に対し、既に確定申告をしていた場合は１年、そうでない場合は５年さかのぼることかできるとの答弁がありました。
土地等の長期譲渡所得に係る特別控除制度が創設されるとのことだが、従来からある土地等の譲渡所得に対して課せられる税率はどうなっているかとの質疑に対し、土地等を所有していた期間によって、５年を境に長期と短期に分かれており、５年超は長期譲渡といい所得税率は15％、住民税率は５％、５年以内は短期譲渡といい所得税率は30％、住民税率は９％である。今回創設する制度では、従来の制度とは別に平成21年、22年中に取得した土地等を、５年を超えて所有した後譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を控除できるようになるとの答弁がありました。
今回の条例改正の内容は、市民に直接かかわるものなので、周知を徹底すべきと思うが、その方法はとの質疑に対し、市報や市のホームページを通じて周知したいとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第56号「諫早市ふれあい施設条例の一部を改正する条例」についてであります。
小栗ふれあい広場の管理を平成22年度から指定管理者制度に移行するとのことだが、現在直営での管理費はどうなっているか、また指定管理者となった場合の委託料はどのくらいを考えているのかとの質疑に対し、平成20年度の実績は、館の清掃や浄化槽の保守点検などの経費が約1,100万円であった。指定管理者制度に移行した場合の委託料は、これまでの実績や他のふれあい施設の状況を参考にしながら委託料を設定することになる。平成22年度は、ちょうど他のふれあい施設の指定管理者の更新時期となっているので、指定管理者の指定についてはあわせて公募する予定であるとの答弁がありました。
なお、委員より、指定管理者に対しては、接遇及びサービスの向上と苦情処理の徹底を指示すべきであるとの意見がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第60号「あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（久山港）」についてであります。
対象となっている土地は以前からある土地だが、この時期に今回の手続が必要だということが、どのようにして発覚したのかとの質疑に対し、この土地は、もともと長崎県が大正から昭和46年ごろにかけて整備した旧久山港の護岸の一部であったが、その後、その護岸の前面が埋め立てられたことにより、字図に掲載されはしたものの、護岸部分には地番がつけられずそのまま白地で残っていたため発覚したとの答弁がありました。
提案理由に、久山港における無免許埋め立てに係る原状回復義務の免除に伴い、あらたに生じた土地を確認するとあるが、その原状回復義務の免除の申請はだれがどこに行ったのかとの質疑に対し、この護岸は、公有水面埋め立ての免許が必要ない時代に長崎県が整備したものである。しかしながら、その後、免許が必要となったため、本来ならば取り壊して海に戻すという原状回復義務を有することになるが、今回、長崎県が長崎県に対して原状回復義務の免除申請を行い、その認可を得たことにより、今回の手続をとろうとするものであるとの答弁がありました。
なお、委員から、今後このような事例が出る可能性はあるので、今回のようにその都度速やかに対処すべきであるとの意見がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第61号「財産の取得について（
情報システム機器整備事業に係る機器）」についてであります。
契約方法を日本電気株式会社との随意契約にした理由は何かとの質疑に対し、昭和43年から日本電気株式会社の汎用コンピュータを導入し、当初からプログラムは自家開発するなど二十数万本に達している。現在使用しているこれらのプログラムやデータなど多くの既存資産は新しい機器でも継承して使用する必要があるが、汎用コンピュータはメーカー独自の技術でつくられている関係上、これらのプログラムを作動させるには、現在の機器の後継機種に限られる。また、情報ネットワークの構築についても、ネットワークに接続されている汎用コンピュータに関する技術が必要なため、同様に日本電気株式会社に限られることから、この契約内容になったとの答弁がありました。
汎用コンピュータの耐用年数は通常どれくらいか、また、更新することにより能力はどのくらい向上するのかとの質疑に対し、税法上の減価償却期間は５年と言われているが、現実的には７、８年使用している場合が多い。また、能力としては、単純に比較して処理速度が約3.6倍となるとの答弁がありました。
予定価格はどのように設定されたのかとの質疑に対し、予定価格は最終的に決定権者である市長が定めるが、その前段として、職員自身で機器の選定、システムの構成などの設計を行って予算額を設定したとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第62号「財産の取得について（
校務用コンピュータ機器）」についてであります。
校務用コンピュータの導入理由は何か、また、更新の基準はあるのかとの質疑に対し、校務事務の軽減化や効率化、教員間での情報や教材データの共有化を図ることを目的に、平成18年度から市内小中学校の教員に対し１人に１台コンピュータを配置して、校務事務や教材作成などに使用していただいている。更新のめどとしては、取得からおおむね６、７年のものを対象にコンピュータの状況によって更新している。古いコンピュータは廃棄処分するが、中には使用できるものもあり、特別教室に配置がえして使用することもあるとの答弁がありました。
コンピュータを廃棄処分するときのデータ消去や廃棄処分が適正に行われたどうかの確認はどのようにしているのかとの質疑に対し、廃棄処分については、納入業者との取得契約の中で、その時点で廃棄するコンピュータがある場合は、その廃棄処分も含めて契約しているので、納入業者の責任により法律に基づいた適正処理を行っていただくことになっている。データ消去については、まずは教員みずからで行っているが、完全に消去し切れないものやコンピュータ自体が作動しないものもあるので、納入業者へも完全に消去することをお願いしている。実際の廃棄処分は納入業者ではなく専門業者が行っており、処分後に提出される
マニュフェスト証明書によって適正に処分されたことを確認しているとの答弁がありました。
なお、委員から、適正な廃棄処分の確認については、実際に現場に出向いて目視による確認を行う必要もあるとの意見がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第65号「平成21年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為補正中関係分及び地方債補正についてであります。
まず、歳入全般について、今補正予算は約２億1,000万円の
経済危機対策臨時交付金が計上されているが、６月補正予算で計上された分を合わせると幾らになるのかとの質疑に対し、
経済危機対策臨時交付金を計上するのは今回で２回目となり、６月補正予算で計上した約６億8,700万円を合わせると約８億9,700万円となり、これで経済危機対策として計上する額は全額となるとの答弁がありました。
さきの衆議院議員選挙後に政権交代の影響を受け、執行停止になる事業もあるのではないかと心配されるが、今後の動向や方針等について現段階で考えられることとはとの質疑に対し、予算に計上していてもそれに対応する財源が確保されるか、あるいは確実にならなければ執行しないのが原則であり、特に国の一次補正に係る経済危機対策予算については歳入の見通しが立たないと一切執行できないものと考えている。現在のところ、今回の補正予算のうち、見直しの対象の情報が伝わっている事業は、森林整備加速化・林業再生事業だけであり、ほかの事業については個々具体的に見直しの指示や既に内定を受けた事業を取り消すという連絡はないとの答弁がありました。
県が積み立てた基金による助成事業は３カ年に分けて執行するとのことだが、この部分についても政権交代による見直しのおそれがあり、本市においても３年間継続するような事業の財源として考えているのであれば、今後の財源確保に苦慮する状況になる可能性もあるかと心配されるが、どのような方針を持って予算化しているのかとの質疑に対し、経済危機対策の趣旨からも、事業への上乗せではなく、有利な財源が確保できたことから、次年度以降に計画していた事業の前倒しや取り組みがおくれていたものなどを中心に１カ年で終了する事業を計上しているとの答弁がありました。
２款総務費４項情報電算費、
地上デジタル放送対策事業について、この費目では、支所を初め出張所や公の施設など約60施設のブラウン管テレビを地デジ対応テレビに買いかえるということで、その予定台数は150台とのことだが、既存のテレビは何台か、また買いかえに当たり方針はあるのかとの質疑に対し、今回の対象施設で既存の台数は222台であるが、使用状況を考慮して150台に絞った。また、買いかえに対する考え方であるが、施設のロビー等で市民が見るためのもの、支所の総務課などで防災情報用として見るためのものを基本に、現地ごとの協議を経て決定したとの答弁がありました。
調達先については、大型量販店からではなく、市内の店で調達すべきだと思うがどうなるのかとの質疑に対し、調達先は契約管財課で決定することになるが、この150台のほかに小中学校や公民館での買いかえも含めると相当な台数があることや、これらの事業の財源である
経済危機対策臨時交付金の趣旨からも、特定の業者への一括発注ではなく、適正な台数に分けて多くの市内業者に発注されることになると思うとの答弁がありました。
13款教育費２項学校施設費、
太陽光発電システム整備事業について、10キロワットのシステムを整備するとのことだが、年間どのくらいの電力量を賄えるかとの質疑に対し、10キロワットのシステムでは年間約１万キロワットの発電量があり、設置する諫早小学校の約７分の１の電力量を賄え、換算すると１日当たり５教室分となる。料金としては、年間約10万円分になるとの答弁がありました。
諫早小学校に設置する理由はとの質疑に対し、諫早小学校は、築後13年という比較的新しい学校であり、勾配屋根となっているため、高来西小学校のような太陽電池を載せる架台の設置が不要となり、総重量の軽減化が図られることや、屋根が金属板ぶきであるため、工事がしやすく工期が短くて済むと想定され、今年度内の完成が見込めることなどから決定したとの答弁がありました。
３項学校教育費、
視聴覚教材整備事業について、プロジェクター、
マグネットスクリーン、実物投影機の購入については、整備する学校としない学校があり、整備する学校の中でも整備台数にばらつきがあるが、整備基準はどうなっているのかとの質疑に対し、小学校においてはその学校の最大学級数を、中学校においては最大学級数の２分の１を必要台数とし、平成15年度以降に整備されたものを保有台数として、最終的に必要台数から保有台数を引いた数を今回の整備台数としているので、学校ごとに違いがある。また、これらの視聴覚教材は、さまざまな授業に活用できることから整備の要望があったものの、高価であるためなかなか整備できない状況だったが、今回の国の経済危機対策を活用して整備するものであるとの答弁がありました。
７項体育保健費、（仮称）小長井・
高来地域体育館整備事業について、建設場所が決定した後の経過はどうなっていたのかとの質疑に対し、地元との協議を経て、平成20年度に設計を行い、本年６月に地元への最終設計の報告を行ったとの答弁がありました。
この体育館のコンセプトは地域において日常的に使用できる体育館であることから、大きな大会などが頻繁に開催されることはないと想定されるので心配ないとは思うが、駐車場については、設計書を見る限り大型車両の駐車ができないようだが、どうなっているのかとの質疑に対し、通常利用していただく駐車場には一般車両の大きさでしか区画を区切っていない。年に数回は中総体などの大会が開催される可能性もあるので、臨時駐車場を体育館の西側に設けるが、そこにはマイクロバスなどの大型車両の駐車も可能であるとの答弁がありました。
健康増進を図るための
トレーニングルームの設置はできないとのことだが、既存体育館を
トレーニングルームとして利用することはできないかとの質疑に対し、
トレーニングルームの設置については地元からも要望があったが、専用ルームを設置しないかわりに、器具を購入しスペース的な部分に設置して利用していただくということで御理解いただいている。今後は、施設全体の利用状況を見ながら、どのような器具がいいのか、どこに設置すればいいのかを検討していきたいとの答弁がありました。
多目的トイレは１階と２階に１カ所ずつ設けることになっているが、ふやすことはできないのかとの質疑に対し、建築基準法では施設に最低１カ所と規定されている。また、小野体育館や
森山スポーツ交流館においても１階と２階に１カ所ずつ設置しているが、混雑する状況もないことから、ふやさなくても十分対応できると考えているとの答弁がありました。
観客席からアリーナへ直接昇降できる階段は設置できないのかとの質疑に対し、限られた面積の中、設置するとアリーナが狭くなり、また、ほかの部屋との配置の関係上、これ以上面積を広げることも難しい。一方では、このような階段は設置しないほうがよいという意見もあり、地元への報告会における大方の意見からも必要ないと判断した。設置しないことに御理解いただきたいとの答弁がありました。
地元への最終設計の報告会では、幾つかの要望が出されたが、大きな変更はできないとのことだった。その後、今回初めて委員会に対して資料として最終設計が示され、意見や要望が出ているところであるが、設計変更ができるのかできないのかをはっきりすべきではとの質疑に対し、最終設計については、地元との協議を経て作成したものであり、作成後には報告してほしいとのお願いがあったので報告会を開催した。その際、出された要望の中で、変更可能なものは取り入れており、具体的には館の出入り口とげた箱の増設を行うことにしている。この段階における設計変更については、構造への影響があり建築確認のやり直しが必要となるような大規模な変更はできないとの答弁がありました。
最終設計が示された後での変更は現実的に難しいと理解するが、どの段階であれば地元や委員会の意見を最終設計に反映させることができたのか、また、取り入れることができるものとできないものについては説明を具体的にすべきであったと思うが、どう考えるかとの質疑に対し、基本設計の段階で提示し、意見を聴取することができれば最終設計に反映させることは可能である。今後は、そのように対応し、また、取り入れることができるものとできないものについての理由も明確に回答していきたいとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会としましては、（仮称）小長井・
高来地域体育館整備事業の審査において、設計変更の可、不可について議論が集中したことを踏まえ、次の附帯決議を付することとしましたので、市当局におかれましては、その趣旨を十分尊重されますよう要請する次第であります。
附帯決議、主要な建築物の整備事業については、基本設計を早期の段階で議会に対して情報提供すること。
以上で、
総務文教委員長報告を終わらせていただきます。（降壇）
3 ◯議長（並川和則君）［ 290頁］
次に、厚生委員長。
4 ◯厚生委員長（土井信幸君）登壇［ 290頁］
皆さん、おはようございます。これより、厚生委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。
審査に当たっては、太陽保育所、深山保育所、
小長井健康センターの現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに審査を行ったところであります。
各案件の審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりであります。
まず、議案第57号「諫早市保育所条例の一部を改正する条例」についてであります。
深山保育所、本野保育所、森山保育所を民間へ移管するとのことだが、移管される公立保育所に勤務している職員については、移管後の処遇はどうなるのかとの質疑に対し、職員は、正規職員、嘱託保育士、臨時保育士がいるが、正規職員については、公立保育所として運営を継続する他の保育所に配置がえすることになり、嘱託保育士、臨時保育士については、移管法人において、積極的に採用をしていただくことを応募条件としているとの答弁がありました。
民営化するに当たり延長保育を応募条件にしているが、公立保育所では延長保育の実施はできないのか。また、民営化することで諫早市にはどのようなメリットがあるのかとの質疑に対し、公立保育所においても延長保育はできるが、そのためには職員の配置とそれに伴う経費を要することになる。今回、移管法人には延長保育などの特別保育の導入などを応募条件にしていることから、市民が利用しやすい保育サービスの充実が図られるとともに、市としても保育所の運営に関して負担する経費が少なくなるというメリットがあり、今後とも子育て支援施策の充実に努めていくとの答弁がありました。
深山保育所と本野保育所の移管法人は市外になるが、民営化後の園長や施設長の採用はどうなるのかとの質疑に対し、深山保育所の園長は移管法人である立岩保育園の園長が市内に転居して園長となる予定であり、副園長は市内に在住である。また、本野保育所の園長は、移管法人であるおひさま保育園の園長が就任することとなっており、市内に在住している。さらに、運営の条件として、法人組織の理事に地域の福祉関係者を１名以上加えることとしており、各法人ともそれぞれの地域において相談をしている状況である。地域の福祉関係者が法人の理事に入ることで、地域に根差した保育所運営をしていただけると思っているとの答弁がありました。
採決において異議があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（298ページで訂正発言あり）
次に、議案第58号「
諫早市小長井健康センター条例の一部を改正する条例」についてであります。
今回の条例改正は、平成22年４月から
小長井健康センターの管理を指定管理者に行わせるための条例改正だが、指定管理にする理由は何かとの質疑に対し、
小長井健康センターに隣接する小長井さざんか会館においては、既に指定管理者で管理しており、来年３月末までの指定管理期間であることから、当センターと小長井さざんか会館を一括管理することで経費削減など効率的な運営が図られるためであるとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第63号「財産の無償譲渡について（深山保育所）」についてであります。
深山保育所の建物については、施設建設後40年近くを経過し、建てかえの時期に来ていることから、移管法人において移管後５年以内に施設整備をすることになっているが、移転建てかえもあり得るのかとの質疑に対し、施設整備については、現在地での建てかえを原則とするが、深山保育所については、現在地から半径500メートルの範囲内での建てかえも可能としている。なお、法人からは、現地での施設整備計画の提案がなされているとの答弁がありました。
仮に、移管法人が経営破綻した場合、貸し付けている土地はどうなるのかとの質疑に対し、社会福祉法人の運営に当たっては、土地や建物の基本財産は、運営の基盤となるもので、その処分については、厳格な規定があることから、基本財産を処分し、または
独立行政法人福祉医療機構以外に担保にしようとするときは、都道府県知事の承認を得なければならないとなっている。このほかにも、社会福祉法人に対しては、都道府県知事による定期の監査などの監督が法律で定められており、一般論として、法人側の都合による施設の閉鎖や経営の破綻は極めて想定されにくいとの答弁がありました。
採決において異議があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（298ページで訂正発言あり）
次に、議案第64号「財産の無償譲渡について（本野保育所）」についてであります。
採決において異議があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（298ページで訂正発言あり）
次に、議案第65号「平成21年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳出中関係分についてであります。
６款福祉費２項社会福祉費、子育て応援特別手当支給事務では、平成20年度の「子育て応援特別手当支給事務」との違いは何か。また、前回の支給実績はどうかとの質疑に対し、前回の子育て応援特別手当は、支給対象者を３歳以上18歳以下の子が２人以上おり、かつ第２子以降である小学校就学前３学年の児童としていたのに対し、今回は小学校就学前３学年すべての児童を対象にしている。また、平成20年度子育て応援特別手当の支給実績については、対象者2,078名のうち、2,076名が申請を行っており、支給率99.9％であるとの答弁がありました。
支給までのスケジュール及び手順はどうなるのかとの質疑に対し、平成21年10月１日を基準日として住民基本台帳に記載されているか、外国人登録されている世帯主に対し支給を行い、12月11日から受け付けを開始するとの答弁がありました。
事務費715万円の内訳はとの質疑に対し、職員の時間外手当217万8,000円、臨時職員賃金244万2,000円、消耗品費51万3,000円、印刷製本費51万2,000円、郵便料116万4,000円、振込手数料42万円等であるとの答弁がありました。
公立保育所民営化事務では、引継保育を行うために移管法人から職員を派遣し、その職員の賃金相当分を補助するとのことだが、同補助については、移管法人がすべきことであり、全額一般財源を使用してまで、諫早市が補助する必要があるのかとの質疑に対し、保護者との協議において、移管の際には、保育士等が入れかわることなどから、子どもたちが新しい保育士に早くなれることができるように、来年１月から３カ月間を引継保育期間にという意向があった。また、移管法人が引継保育を行うために職員を雇用する分については、円滑な引継保育を行うためにも必要なことであることから補助することとしたとの答弁がありました。
保育所耐震診断事業では、今回の耐震診断事業において公立保育所は太陽保育所のみだが、どの程度の調査費用を要するのかとの質疑に対し、調査費用としては、95万5,000円を予定しているとの答弁がありました。
補助の負担割合は国が３分の１、県が６分の１、市が６分の１、設置者が３分の１となっているが、太陽保育所については、２分の１の補助率と考えてよいかとの質疑に対し、同補助は、民間保育所に対しての補助であり、公立保育所である太陽保育所には補助は出ないとの答弁がありました。
高齢福祉費の県支出金精算返納事務では、県の補助事業である介護保険低所得者特別対策事業の前年度事業費の確定に伴い精算返納するものだが、交付済額546万9,000円に対し、およそ半分の258万4,000円の返納額が生じた理由は何かとの質疑に対し、同事業は、介護保険の利用者負担に対する軽減措置を行うもので、通所介護などの利用者や特別養護老人ホームの入所者に対する軽減措置を行っている。平成20年度においては、平成19年度95名の利用者だったのに対し81名に減少し、１人当たりの軽減額についても、平成19年度比18％の減、平成18年度比27％の減となっている。主な理由としては、特別養護老人ホームの軽減対象者の退所により、対象者の軽減月数が減じて生じたものであるとの答弁がありました。
７款生活環境費４項環境対策費、太陽光発電導入支援事業では、６月定例会において、太陽光発電システムを設置する個人に対して設置費用の一部を補助するため800万円を予算計上したが、予想より申請者が多かったため追加補正をするとのことだが、今回、補助見込み件数を65件とした根拠は何かとの質疑に対し、前回の６月補正予算800万円については、平成21年１月から３月までの市内における設置の実績が月平均8.6件程度であり、国の補助や新聞報道などを考慮して申込件数は増加するものと考え、補助見込み件数を1.5倍の80件とした。今回は、月平均を２倍の17件程度に見込んで65件と算出したとの答弁がありました。
来年度以降も太陽光発電システムの補助を継続する考えはあるかとの質疑に対し、全国的に太陽光発電システムの導入がふえていることなどを勘案するとシステムの価格や設置費は安くなると予想している。今後、太陽光発電システムの設置状況等を勘案した国や県の動向、設置費用の動向等を見きわめながら検討を行い、早目に結論を出したいとの答弁がありました。
採決において異議があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（298ページで訂正発言あり）
次に、議案第66号「平成21年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」についてであります。
本市においては、平成20年度の特定健診受診率目標値を40％に設定しているが、平成21年９月現在で、受診率見込みは約29％であり、目標値の達成は厳しい状況であるが、今後の改善策はどう考えているのかとの質疑に対し、目標値の設定については、初年度ということで厳しくし過ぎたところもあるが、平成21年度においては、昨年度の反省点を踏まえ、特定健診の受診を促進するため、これまでの受診券を廃止し、かわりに保険証に受診券番号を記載することで、受診券を持参することなく受診できるようにした。また、40歳から60歳までの５歳置きの人に対して受診案内の送付や貧血や心電図検査の検査項目の拡充を図るとともに、医療機関において、未受診者に対しての受診勧奨をお願いしている。さらに、ミニ人間ドックとして、特定健診とがん検診を同時に受診した場合、がん検診の受診者に対し200円を上限に自己負担額への助成を行うなど、受診率の向上を図りながら、生活習慣病の予防に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
なお、委員から、合併当初に比べ保健師の人数が31名から26名に減少し、不足分については嘱託保健師や臨時保健師で対応しているとのことだが、現在の人員体制では、受診率の目標達成は厳しいと思う。以前は、保健師が地域住民の相談に応じるなど、地域に根差した活動に取り組めていたが、地域包括支援センターなど、制度改正が行われる一方で、保健師の業務内容は多様化し業務量も増加するなど、地域に出向いてのきめ細やかな保健活動は難しくなってきた。今後は特定健診の受診率を上げることだけを目標とはせず、地域において顔が見える地道な活動に取り組んでいただき、地域の実情に合ったサービスの提供ができる体制づくりを検討していただきたいとの意見がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第67号「平成21年度諫早市老人保健特別会計補正予算（第１号）」についてであります。
審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第68号「平成21年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」についてであります。
採決において異議があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（298ページで訂正発言あり）
以上で、厚生委員長報告を終わります。（降壇）
5 ◯議長（並川和則君）［ 292頁］
次に、産業経済委員長。
6 ◯産業経済委員長（野副秀幸君）登壇［ 292頁］
皆さん、おはようございます。これより、産業経済委員会に審査を付託されました議案第65号「平成21年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳出中関係分につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。
審査に当たっては、県営諫早湾干拓利活用事業（中央干拓内部堤防）、県営広域漁港整備事業、漁村加工推進事業（有喜漁港）、共同利用施設整備事業（森山カントリーエレベーター）、広域観光推進事業（島原街道）、農地農業用施設災害復旧事業（森山町下井牟田）など合計９カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに審査を行ったところであります。
審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりであります。
８款農林水産費２項農政費、県営諫早湾干拓利活用事業について、本事業は諫早湾干拓事業によって新たに創出された自然干陸地や堤防道路などの地域資源を活用して交流人口の増大を図ることを目的としているが、今年度はどのような計画なのかとの質疑に対し、国道や県道、農道の７カ所に中央干拓地と小江干拓地への案内標識を設置したり、中央干拓内部堤防を自然とふれあう憩いの場として利用できるようにタブノキやマテバシイなどの高木72本、張芝１万6,600平方メートル、ヒガンバナ4,000球の植栽を計画しているとの答弁がありました。
整備後は県から移管されるとの説明であるが、市内外から多くの人に来ていただくことを期待するのであれば、市の木である「ヒゼンマユミ」のような本市を象徴する樹木や花をなぜ選定しなかったのかとの質疑に対し、植栽する樹木等については県が選定しているが、ＰＲ効果の大きい市の木や花の植栽についても、再度、県と協議していきたいとの答弁がありました。
管理費はどれくらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、年１回の芝刈りや樹木剪定等を想定した場合、年間170万円程度と試算しているとの答弁がありました。
委員から、諫早湾干拓事業の必要性をより多くの人に理解していただくためには実地を見学して肌で感じていただくことが大事であり、そのための施設整備は十分に理解できるが、植栽する樹木等については、根が張りにくいといった土壌の問題や風対策等も考慮しなければならず、また、景観を考えるならば季節感のある樹木や花も必要なのではないか。張芝についても、年１回の芝刈りでは十分とはいえず、植栽面積も広過ぎるため多額の管理費を要すると思われる。事業完了後に本市へ移管されることを考えると、極力、管理費を抑える整備を検討すべきであるとの意見がありました。
４項土地改良費、県営畑地帯総合整備事業について、小豆崎地区では文化財調査が計画されているが、調査が終了するまでの間、事業は休止になるのか。また、文化財調査にも地元負担金が発生するのかとの質疑に対し、当該地区は埋蔵文化財包蔵地区であるため、年次的な事業計画の中にあらかじめ文化財調査が含まれており、事業を休止するわけではない。なお、地元負担金については、その趣旨にかんがみ、市が負担することにしているとの答弁がありました。
同じく、農業経営高度化支援事業について、農地集積促進支援事業の内容と効果について説明してもらいたいとの質疑に対し、県営畑地帯総合整備事業のような土地改良事業を実施した地区において、事業完了後における担い手への農地集積率が事業開始時と比べて増加した場合、その割合に応じて事業費の一部を国と県が助成する事業である。飯盛北部地区では、集積向上率が19.5％に達したことから、総事業費の1.5％に当たる5,750万円が助成されるため、地元負担金の３分の１が軽減されることになるとの答弁がありました。
委員から、県や市、農業委員会などの関係機関、地元の地権者や農家が一生懸命に努力された結果、農地の集積が進み、地元負担金が大きく軽減されるといったすばらしい事例であり、今後、この成果を最大限にＰＲしながら、土地改良事業の推進に努めていただきたいとの意見がありました。
５項特産振興費、共同利用施設整備事業について、国・県補助を活用して整備した施設や機器類等の更新は補助対象にならないのが一般的だと思うが、今回はなぜ補助を受けることができるのか。また、本事業の目的は何かとの質疑に対して、国の経済危機対策の一つに、今年度限りの事業として既存施設の補修や模様がえ等を対象とした補助事業が創設されたためであり、カントリーエレベーターなどの老朽化した機器類等の更新と拡充を行い、処理能力の向上と麦、大豆の生産拡大を図り、農家所得の向上につなげることを目的にしているとの答弁がありました。
同じく、樹園地改良事業について、農作業の効率化と省力化を図るため、長崎西彼農協の部会と長崎県央農協の部会が実施する樹園地内の作業道整備に対して助成するというものだが、２つの部会で事業費単価に違いがあるのはなぜかとの質疑に対し、施工箇所に急傾斜地が多いことや既存作業道を利用した整備など部会によって地形的条件や施工方法が異なるためであるとの答弁がありました。
７項水産業費、環境・生態系保全活動支援事業について、本事業は漁協や漁業者、地域住民等で構成された団体が海域の特性を生かした藻場や干潟などの保全活動を５年間継続して実施することに対して交付金を支給する事業であり、いわゆる海版の農地・水・環境保全向上対策事業とも思えるが、農地のような交付金算定の基礎になるものがなく、交付金はどのようにして算定するのか。また、活動を予定している団体は幾つあるのかとの質疑に対し、活動の基本となる「計画づくり」が一律40万円、海中の状況調査などの「モニタリング」が活動面積に応じて50万円から330万円まで、母藻設置などの「保全活動」がその種別によって上限350万円までで設定されており、これらの総額が交付金となる。なお、活動予定の団体は橘湾が２団体、大村湾が２団体、諫早湾が３団体の合計７団体であるとの答弁がありました。
同じく、漁港整備事業について、県営漁港関連道整備事業は以前から用地交渉が難航しているようだが、事業完了はいつごろを予定しているのかとの質疑に対し、地権者の相続が分散しており、なかなか買収が進まず進捗がおくれているようだが、県からは平成23年度までの完了を目指していると聞いているとの答弁がありました。
９款商工労働費２項観光物産費、諫早観光魅力アップ事業について、諫早湾周遊エリアにおけるグリーンツーリズムの具現化に向けた検討、研究を計画しているが、本市には既にグリーンツーリズムに取り組んでいる地域があり、どのような考えで進めていくのかとの質疑に対し、確かに合併以前から田植えや稲刈りなどの日帰り体験型を実施している地域もあるが、今回は観光資源の観点からグリーンツーリズムを構築し、観光素材の多様化と交流人口の拡大につなげたいと考えているとの答弁がありました。
どのような体制を検討しているのかとの質疑に対し、事業主体は諫早観光物産コンベンション協会であるが、地域資源を活用し定着した事業とするためには、何よりも地域情報の把握と住民の協力が不可欠であり、そのためには地域で活動されている直売所や商工会、地元の関係者などにも参加していただきたいと考えているとの答弁がありました。
同じく、広域観光推進事業について、来年のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映を機に、諫早市、長崎市、雲仙市及び島原市が連携して龍馬が歩いた道「島原街道」のマップ作成や説明板等を整備するというものだが、事業費に占める各市の負担割合はどのように決めているのかとの質疑に対し、各市によって事業量が異なるため負担割合は一律ではなく、各市の事業量から県補助金を差し引いた額をそれぞれ負担することになるとの答弁がありました。
本市でのマップ作成は２万枚を計画しているが、より多くの人に関心を持っていただく上で、配布先はどこを予定しているのかとの質疑に対し、市内外の駅、観光施設など人目につきやすい場所や集客施設を検討しているとの答弁がありました。
なお、委員から、単に観光客に「島原街道」を歩いてもらうだけでは事業効果は薄く、地域物産の購入や宿泊に結びつくような方策もあわせて検討する必要があるのではないか。また、観光の振興を図るためには「龍馬伝」の放映とのタイミングが重要であり、本市の自然や風土、名勝、伝統行事等をドラマのエンディングで紹介してもらえるようなＮＨＫへの積極的な働きかけも必要である。諫早観光魅力アップ事業との連携による修学旅行の誘致なども検討して、地域の活性化と広域観光の振興が図られるよう努力していただきたいとの意見がありました。
14款災害復旧費１項農林水産災害復旧費、農地農業用施設災害復旧事業について、ことし６月と７月の豪雨により被災した農地や農業用施設はどれくらいあるのかとの質疑に対し、申請により把握しているのは104カ所であり、そのうち採択要件に該当するのは90カ所程度であるとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、県営諫早湾干拓利活用事業については、特に論議が集中し、委員会としては、次の附帯決議を付すこととしましたので、市当局におかれましては、その趣旨を十分尊重されますよう要請する次第であります。
附帯決議１、植栽する樹木等については、干拓地特有の土壌条件や地形的条件を考慮しつつ、景観にも配慮した樹木等を検討すること。２、県営事業といえども市としての考えを持って事業に取り組むとともに、管理費の節減につながるような整備を心がけ、管理費の負担割合も含めて県とは十分に協議すること。
以上で、産業経済委員長報告を終わります。（降壇）
7 ◯議長（並川和則君）［ 295頁］
次に、建設委員長。
8 ◯建設委員長（南条 博君）登壇［ 295頁］
これより、建設委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。
審査に当たっては、現在建設中の都市公園上野町公園、県営急傾斜地崩壊対策事業（中島地区）、県営大村湾南部流域下水道建設事業（県大村湾南部浄化センター）、県営港湾整備事業（久山港）、平山浄水場（浄水管理センター）、県営道路改良事業（諫早飯盛線・馬場工区）、県営都市計画道路改良事業（破籠井鷲崎線）、土木施設災害復旧事業（田島川線）の計８カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに審査を行ったところであります。
各案件の審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりであります。
まず、議案第59号「諫早市緑化公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
新たに供用開始を行う都市公園上野町公園について、高齢者等に優しい、使いやすい公園とするための配慮はなされているかとの質疑に対し、施設内容の検討の段階から、老人会長を含め地元の皆さんにも協議に入っていただいており、その集約された意見を取り入れている。例えば、背もたれつきのベンチや、季節を感じられるよう四季折々に花を咲かせる樹木を選定する、遊具についても健康に配慮し、背筋を伸ばすもの、ぶら下りができるもの、腹筋運動ができるものを設置する予定である。また、当然のことであるが、トイレ、園路等についても、長崎県福祉のまちづくり条例に適合したものとしており、ユニバーサルデザインを取り入れたものとなっているとの答弁がありました。
また、四季折々に咲く花木の植栽ということであれば、落ち葉や枝落ち等が多く、小まめな清掃が必要になるものと思われる。管理については、地域の方々の協力を得て進めていく方法もあると思うが、どのように考えているかとの質疑に対し、地元には、まちづくり協議会が組織されており、公園の管理などについても協議がなされ、地元でやっていきたいという話も聞いているので、今後、地元とよく協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決するものと決定いたしました。
次に、議案第65号「平成21年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳出中関係分についてであります。
まず、10款土木費２項道路橋りょう費、県営道路改良事業について、事業に対する市の負担金の割合が15％とされているが、どのようにして決められているかとの質疑に対し、地方財政法第27条第１項において、「当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」とされており、県はこの法律に基づき、事業種別ごとに負担率を決定しているとの答弁がありました。
国の直轄事業に対する県の負担については、その支払いの是非が問題となっているが、市においても財政難の中で、県営事業負担金に対する同様の考え方もあると思う。合併特例債が使えるうちはよいが、その後については不安である。どのように考えているかとの質疑に対し、国の直轄負担金については、全国知事会から廃止するよう要望がなされているが、県営事業に対する市の負担金については、新聞情報によると、既に熊本県などでは来年度からの見直しを決定したとのことである。受益に応じた負担は、法律に基づくものであるが、長崎県においても、このような流れの中で見直しがなされるものと期待しているとの答弁がありました。
同じく、県営都市計画道路改良事業、破籠井鷲崎線について、立体交差のトンネルの上に広場を整備するとのことであるが、この場所に広場が必要であるのか。また、どのような整備内容か。その後の市の関与はどのようになるのかとの質疑に対し、整備の目的としては、事業の副産物として生じたトンネルの上部の土地を、極力経費をかけずに有効活用しようとするものである。面積約2,000平米の敷地の中に、歩道と緑地が整備される。また、設置後の管理については、歩道部分を除く緑地についてのみ、市が委託を受けて管理を行うことになっているとの答弁がありました。
３項治水費、県営急傾斜地崩壊対策事業について、市内に急傾斜地の危険箇所は何カ所あり、対策事業はどの程度着手されているかとの質疑に対し、急傾斜地崩壊危険箇所と呼んでいる傾斜角度30度以上の土地は404カ所あるが、法律に基づき指定した急傾斜地崩壊危険区域は129カ所である。現在、その約76％に当たる98カ所が整備済みである。
事業に対する市の負担金の割合が、事業箇所により10％と20％の２種類あるが、その違いは何かとの質疑に対し、基本的には市の負担率は20％であるが、がけの高さが30メートル以上である大規模な場合や被害想定区域内に１級、２級の市道がある場合など公共施設が関連している場合は、負担率が10％に軽減されているとの答弁がありました。
現地調査に行った湯野尾町の中島地区については、事業実施区間に保全人家がないとの理由から、その中央部分について事業が実施されない箇所が示されている。危険な箇所であり、人家がなくても、そのがけの下には住民が利用する生活道路もあるため、一体的に整備する必要はないのかとの質疑に対し、事業の採択基準として、あくまでも保全人家があることが原則である。事業主体である県としては、ほかに多くの危険箇所がある中で、全体での事業促進の観点から、まず保全人家があるところを優先して取り組んでいくとの考えであり、このような取り扱いとなっているとの答弁がありました。
11款１項都市整備費、県営港湾整備事業のうち久山港について、年次的に港内のしゅんせつ工事が進められているが、実際の港の利用状況はどうかとの質疑に対し、経済状況の悪化の影響による企業活動の低迷を受け、建設資材等の搬入量はある程度はあるもの、搬出量が予定の10分の１程度と振るわず、費用対効果の観点から、県は当初予定していた第２バースの岸壁の建設を凍結している。しゅんせつ工事については、現在の水深をマイナス5.5メートルまで掘削するものであるが、このことにより2,000トン級の船の接岸が可能となり、企業活動の支援になるものであるとの答弁がありました。
しゅんせつ工事による漁業者への影響はないかとの質疑に対し、大村湾の最奥部に当たる久山港内の潟土を積極的にしゅんせつすることは、周辺の漁業環境を改善し、環境保全の面にもよい影響を与えるものである。実際の工事作業の過程においては、漁業活動に支障がないよう、漁業組合と十分に協議されることを県に申し伝えたいとの答弁がありました。
同じく、土地区画整理関連道路改良事業について、区画整理により新たに整備する区画道路と既存の市道との合流部において、民家及びブロック塀が視界の妨げとなるため、交通事故を未然に防止しようとすることを目的として交差点の改良を行うことであるが、民有地全体を買い取る必要があるのかとの質疑に対し、当該民有地全体は約160平方メートルである。道路拡幅に必要となる部分のみを購入した場合、残地は不整形で狭くなり、家屋の再建築が困難であることから、用地全体を取得しようとするものであるとの答弁がありました。
また、ここにポケットパークを整備する理由は何かとの質疑に対し、この地域は散歩をされる高齢者が多く、木陰や休憩所が求められていること、あわせて、地域住民の安心安全を考え、地下に防火水槽を埋設し、密集市街地の防火対策の強化を図ろうとするものであるとの答弁がありました。
３項下水道費、浄化槽設置費補助事業について、浄化槽の設置対象区域として、集合処理区域のうち７年以上整備が見込めない区域も含まれているが、この区域がどこに当たるのかについて市民にはわかりにくい。浄化槽の設置を促進するためにも、市報等により広く市民に周知する必要があるのではないかとの質疑に対し、下水道施設の整備状況は年々変わるものであり、その都度対象区域を明示することも困難であることから、市役所本庁、支所において個別に対応したいとの答弁がありました。
14款災害復旧費２項土木災害復旧費、土木施設災害復旧事業について、当初予算3,400万円に対し、4,000万円の追加補正があるが、予算取りはどのような方針で行われているのかとの質疑に対し、例年、ある程度の額を当初予算に計上しているが、その後、災害発生の実績に応じ随時必要額を補正することとしている。今回、６月、７月の豪雨により5,500万円の災害が発生したため、これに係る予算の不足分と今後の台風シーズンに備え見込んだ必要額を加えて計上しているとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第69号「平成21年度諫早市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」についてであります。
１款１項公共下水道事業費、県営大村湾南部流域下水道建設事業について、今回の補正予算は、大村湾南部浄化センターの施設整備に対する負担金であるが、施設整備が完了するまでに、今後どの程度の期間を要するのかとの質疑に対し、最終的な流域面積における計画処理人口５万5,600人に対する汚水処理能力は、１日当たり４万1,800立方メートル程度であるが、現在の処理能力は１日当たり２万4,950立方メートルとなっている。来年度以降も、汚泥処理棟内の機器や沈殿池の増設などが実施されることになるが、今後の整備計画については、県が来年度の事業の完了時点において、より効率的な事業の推進に向け、人口動態、接続率、水の使用量の動向をもとに、整備の期間を含めこれまでの計画の見直しを行うことになっているとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号「平成20年度諫早市水道事業会計決算の認定について」であります。
企業債の繰上償還により経費削減がなされたとのことであるが、その内容はとの質疑に対し、平成19年度から平成21年度までの３カ年において、財政融資資金及び公営企業金融公庫資金からの借入金のうち、利率５％以上のものについて、総額約27億円の繰上償還を行うことにしている。これによる支払い利息の軽減額は、総額約７億1,400万円であるとの答弁がありました。
水道料金の統一について、水道事業会計は、経済状況の悪化に伴う企業活動の低迷により厳しい状況となっているようだ。経営の改善と負担の公平を確保する観点から、一刻も早い水道料金の統一が必要と考えるが、現在どのような検討が進められているのかとの質疑に対し、水道料金は、合併協定書において「現行のとおり引き継ぎ、合併後速やかに調整する」となっているが、未調整である。現行は、料金表が８種類あり料金格差が生じているため、早急に統一する必要があると考えている。仮に、給水戸数全体の約62％を占める諫早地域の料金に統一した場合、地域によって、あるいは使用水量によって安くなるところも、高くなるところもあるが、平成19年ベースの使用量で計算すると約7,000万円の増収が見込まれる。この場合に増収分をどうするかなどについて、水道料金等懇話会の提言を踏まえ種々検討を行っているところであるとの答弁がありました。
また、委員から、慎重に検討することは大事なことであるが、合併後５年目を迎える今、一体いつまでに統一を図るのか、その結論から先に市民に示していくべきではないか。料金統一の期限を定めることはできないかとの質疑に対し、確約することはできないが、目標としては、今年度中に料金改定に係る条例案を議会に提案できるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号「平成20年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。
提出資料によると、契約企業６社との契約水量が前年に比べ500立方メートル減少している。今後の契約水量と収益はどのようになると予測しているのかとの質疑に対し、平成20年度末の契約水量は１万400立方メートル、純利益は約3,300万円であったが、本年度に入り契約水量はさらに減少し、8,400立方メートルとなっており、今後の企業経営は非常に厳しい状況となることが予測されるとの答弁がありました。
監査報告の結びにおいて、「今後一層経費の節減に努力し」との意見が述べられていますが、経費節減の方法はあるのかとの質疑に対し、節減についてはこれまでも努力を重ねてきたところであり、固定費も多いためこれ以上の経費節減は厳しい状況であるが、可能な限り経費節減に努めていきたい。また、現在の経済状況の中で新たな需要の創出には難しいものがあるが、契約水量の増量や用水型企業の新たな誘致について、商工部と連携しながら努力を続けていきたいとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、建設委員長報告を終わります。（降壇）
9 ◯議長（並川和則君）［ 297頁］
議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午後１時20分 再開
10 ◯議長（並川和則君）［ 297頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、厚生委員長から発言の申し出があっておりますので、発言を求めます。
11 ◯厚生委員長（土井信幸君）［ 298頁］
私の先ほどの厚生委員長報告の中で間違いがありましたので、おわびして訂正をいたします。
議案第57号、議案第63号、議案第64号、議案第65号、議案第68号において、「以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました」と報告をいたしましたが、正しくは「採決において異議があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました」となります。訂正方よろしくお願いいたします。
12 ◯議長（並川和則君）［ 298頁］
議事録精査の上、そのように取り計らいをいたします。
これより各委員長の報告に対し質疑に入ります。
13 ◯牟田 央君［ 298頁］
厚生委員長の報告に、まず質問をします。
議案質疑のときも私は発言をしたわけなのですが、まず議案第57号において、森山保育所の件なのですが、法人に５年間、いわゆる土地を無償で貸すということですね。そうするとその５年間に法律的な問題が起こるであろうから、その間のことについて顧問弁護士の意見を聞くようにということを言ったと思います。
それから、議案第63号も一緒ですね、それから議案第64号についてもそれぞれ土地代は５年間無償であると。ここの中で、倒産、破綻した場合はどうかというような論議をされているようですが、破綻した場合だけではなくて、そのほかの法律的な問題についてどういう報告を受けたのかというのが１点ですね。
次に、産業経済委員長の報告なのですが、これは１ページの８款農林水産費２項農政費の中で、県営諫早湾干拓利活用事業について、これは産業経済委員会では相当の論議をされて、それから附帯決議として立派な決議をされたと評価をいたします。
その中で、当局においては、植栽する樹木等については県が選定しているが、ＰＲ効果の大きい市の木や花の植栽についても、再度、県と協議していきたいという答弁がありましたとあるのですが、協議した結果をどのように議会に報告するのかというような論議をされたかどうかを答えてください。
14 ◯厚生委員長（土井信幸君）［ 298頁］
先ほどの質問にお答えをいたします。
牟田議員のほうから本会議の中で、議案第57号で経営者がかわったらどうなるのかと、権利はどういう形で譲渡ができるのかという質問があっておりました。その中で、健康福祉部長のほうから総務課の法令担当と十分協議をしながら進めてきた。今後も相談しながら進めていきたいという答弁があっておりました。
また、議案第63号の財産の無償譲渡についてという中で、担保に入れ経営が悪くなり第三者に譲渡となった場合は、どういう法律的な問題がでてくるのかについて、顧問弁護士に相談をしたのかという質問があっておりました。その中で総務部長のほうから、顧問弁護士に相談する前に、まずは総務課の法令担当で事柄の内容を整理する。法的な問題を整理して説明書をつくり、いろんな判断をして法令担当で済む場合はそこで終わる。しかしながら、重要な問題や顧問弁護士の判断を考えてもらう場合があることについては、お願いをするという手順があるという答弁があっておりました。
これで審議が十分尽くされたとは考えにくいことでございますけども、厚生委員会の中では弁護士に相談したかどうかというのは議題に出ておりません。
以上です。
15 ◯産業経済委員長（野副秀幸君）［ 298頁］
牟田議員の質問にお答えします。
今、牟田議員がおっしゃったようなことは本当に議論をいたしました。そこで、ここに書いているように議論が集中して、附帯決議まで付したわけでございますけども、今後の議論の過程においてのとらえ方だと思います。本当にそこまでは確認をとるような議論はしておりませんけども、市当局の皆さんと、また産業経済委員会として貴重な御意見としてとらえて、しっかりこの仕事を推進してまいりたいと思っておりますので、どうか御理解ください。
16 ◯牟田 央君［ 298頁］
厚生委員長は、本会議の答弁は答弁として私は聞いています。その中で法令担当だけでいいのですかという論議を市民的立場でやってくださいと私は言ったつもりなのですよ。そうしないと本会議の中で部長が答弁したからそれでいいというぐらいだったら、委員会は要らないはずなのですよ。だから、もっと市民的な立場でチェックをするという姿勢が足りないのではないかと思いますよ。それは、詳しいことは厚生委員会でもっと市民的立場で大丈夫なのかということを、何で論議しないような委員会なのか、本会議の話は本会議の話なのですよ。
それで、本会議でも言ったように、法令担当者が何様かと私は言いたいのです。行政解釈とかその他は法令担当者でいいのではないですか。しかし、民間と市が契約をするときに、今まで例を挙げたでしょう、県央県南広域環境組合の機種の問題、それからその他の契約の問題も、顧問弁護士に相談しなくて今訴訟に発展しているわけでしょう。そのことを踏まえて論議をしてくださいという意味で、私は発言したのですよ。委員会としてどうだったのですか。
17 ◯厚生委員長（土井信幸君）［ 299頁］
委員会としては、移管法人が破綻した場合にはどうなるのかというのはしっかり審議をいたしました。その中で、先ほども委員長報告の中で報告をいたしましたように、社会福祉法人の運営に当たっては、土地や建物、基本財産は運営の基盤となるもので、その処分については、厳格な規定があるということを報告いたしました。そういうことで、破綻した場合のことは審議をいたしましたけれども、顧問弁護士のことは議題に出ませんでした。
以上です。
18 ◯牟田 央君［ 299頁］
産業経済委員長は、委員会とすればいかに市当局と県との、これは後に移管されるような重要な問題を委員会として指摘をされていることは、大変私は評価をするのです。
ただ、県と協議をしますというだけで、協議はしたけれども、全くもって諫早市の意見が通らなかったのですよということがないようにフィードバックをきちんと委員会に戻すというようなことが私は必要ではなかったかと思って発言をしているわけでありまして、産業経済委員長は、私は余り褒めないのですが、褒めながら私は言っていることでありまして、もうちょっと押しが足りなかったのではなかろうかなということでございます。産業経済委員長としても市の立場を理解して、本当に市民的立場で論議をされたことだろうと思いますが、再度お答えしてください。
19 ◯産業経済委員長（野副秀幸君）［ 299頁］
今牟田議員がおっしゃったことは、産業経済委員の皆様全員同じ気持ちなのです。だから、本当に今貴重な御意見として、必ずや私たちも確認をしながら事業推進に努めてまいりたいということをもう１回確認しておきたいと思います。本当にありがとうございました。
20 ◯村川喜信君［ 299頁］
総務文教委員長にお尋ねしたいと思います。
13款教育費、３項の学校施設費、この中で
視聴覚教材整備事業についてなのですけど、この整備については、小学校において学校の最大学級数を整備しますよと、中学校においては２分の１でいいというようなことなのですけど、なぜ２分の１でいいのか、ひとつそこら辺が理解に苦しむところであります。
というのは、やはり中学生になってくると、自分たちで独自にいろんな活動をする、研究発表をする、そういう機会が多々あると思います。そういった中で、この視聴覚教材というのは大いに有効に活用するのではないかなと、そういうような面があるものですから、なぜ２分の１で了解されたのか。また、費用的なものの中での検討もされたのか、そこをお願いします。
21 ◯総務文教委員長（赤崎光善君）［ 299頁］
ただいまの質問ですけども、この台数は報告の中にもありますとおりですけども、まず、各学校から要望をとられた中で、小学校においては最大学級数、そしてまた中学校においては最大学級数の２分の１ということで決定されたということでございました。
22 ◯村川喜信君［ 299頁］
学校側がこれでいいですよと言われたのか、費用的なもので足りなかったのか、そこら辺の議論はあったのですか。
23 ◯総務文教委員長（赤崎光善君）［ 299頁］
機材によっては高価なものもあるし、そういったものを今まで備えることができなかったので、今回備えたというのもありました。その辺の費用の面もあろうかと思いますけども、今回は学校の要望に基づいて台数を決めたられたということでございました。
24 ◯松尾義光君［ 299頁］
総務文教委員長にお尋ねをいたします。
４ページ、４項情報電算費、
地上デジタル放送対策事業についてというようなところで、現在、ブラウン管テレビを地デジ対応というようなことで、222台あるテレビの中で、使用状況を考慮して150台に絞ったというようなことが委員長報告であっております。そしてまた、見るためのものを基本に現地ごとの協議を経て決定したと委員長報告があるわけでございますけども、その内容と理由の協議はどのようにされたのかというようなことをお尋ねいたします。
また、中には寄附等でいただいたテレビ等も、特に支所あるいはいろんな施設の中のロビーあたりに置いてあるテレビ等を指して言うわけでございますけども、そういう寄附等でいただいたテレビもあると思いますけども、その対処方法はどうされているのかというようなことですね。
また、耐用年数というのがあるのかどうかですけども、そういうようなことで十分に活用できるテレビ等もあると思うのですね。そういうようなときには、今、地デジ対応のチューナーを取りつけてみれば十分に活用できるというようなこともお聞きいたしますので、そこら辺の協議はなされたのかどうか、この点を１点お尋ねいたします。
もう1点、これは７項体育保健費で、要するに（仮称）小長井・高来地域体育館整備についての委員長報告があったわけでございますけども、報告の中で、ちょうど６ページの中段より下段、ちょっと下のほうになりますけども、地元への最終設計の報告会では幾つかの要望が出されたが、大きな変更はできないとのことだったとの委員長報告があります。
そしてまた、これは終わりのほうですけども、設計変更の可、不可について議論が集中したことを踏まえ、次の附帯決議を付すということにしたというようなことを書いている。これは議会に対してでございますけども、こういう背景を我々が想像するに至りまして、十分にそこら辺の協議はなされたのかなというようなことがちょっと私も疑問に思いますので、そういう主な団体あるいは体育協会との説明、意見交換、あるいは設計等での地元の説明等はどのくらい協議をされたのか、委員長に答弁を求めます。
25 ◯総務文教委員長（赤崎光善君）［ 300頁］
まず、地デジ対応のテレビの台数についてでございますけれども、これまでは各支所で、独立しておりましたので、かなりあったのではなかろうかと思います。各課に１台ずつあったりとか、そういう中で、必要最小限で150台ということで決定されたということでございます。
次に、寄附されたテレビ等もあるのではなかろうか、そしてまた、今後もまだ耐用年数があるのではなかろうかということでございましたけども、その辺についての質疑等はございませんでした。チューナーを取りつけて使用するという話も質問の中にございましたけども、その辺までの質疑はございませんでした。
そして、小長井・高来地域体育館についての議論でございますけれども、地元におきましては、高来地域には高来地域体育館建設検討会というのが設けられまして、平成19年度からずっと平成21年度まで協議がなされております。そしてまた、小長井地域においては、地域審議会を中心に協議がなされて、地元の意見や要望等が取り入れられております。中には、どうしても取り入れることができなかった項目もあっているようでございます。
そしてまた、委員長報告の中で最後に附帯決議としてつけさせていただきましたけれども、十分議論されたのかということでございましたが、この体育館問題については、一応質疑の終結はしましたけれども、その後、討論、採決の場でちょっと採決はまだ早いのではないかと、もう少し議論をする必要があるのではなかろうかということで、再度日にちを改めまして審議をした経過もございます。
そういった中で、委員会に対してはこの小長井・高来地域体育館の最終設計というのが今回初めて開示がありまして、それまでは委員会には何もあっていませんでしたので、附帯決議として基本設計を早期の段階で議会に対して情報提供をしていただければということで、附帯決議としてつけさせていただきました。
以上です。
26 ◯松尾義光君［ 300頁］
このテレビ222台がどういうふうな状況であるのか、相当支所あたりも活用されなくなった、そういうところまで配置されたテレビがあるかと思うのですけども、やはり本会議の中でも同僚議員から節約できるものは節約としてというような声が上がっております。まさにそのとおりだと思うのですね。財政が非常に厳しい中に、こうしてまた寄附云々もございますけども、市民の皆さんからの税金でそういうものを充当していっておるという状況をかんがみますと、利用できるものは利用していくほうがいいのではないかなというようなことで私も考えて今回あえて質問させていただいたわけでございますけれども、そういう面から、今後、委員会においても、再度、こういうお話が出た場合には、ひとつ精査して、また、協議、検討していただきたいと要望しておきます。
そしてまた、体育館でございますけれども、この体育館もいつも私はこの体育館の建設あるいはそういう競技場等の建設につきましては、前もって設計に入る段階、そしてまた、設計変更可能なときに、要するに地域の人あるいはそこを専門に使う競技団体あるいは特にそういう協会等につきましては、協議を重ねて、より競技者が使いやすい施設にしてというふうなことを常に要望申し上げておるところでございますけれども、今回も今の委員長報告をお聞きしたしますと、十分、平成19年度から平成21年度までかかって、地元の人あるいはそういう競技団体とも十分にやってきたんだというふうなことで報告がございました。そういう中で、本当に皆さん方が御納得できる施設ができたのかなと、もうそういう設計に入ったのかなということを感じますけれども、やはり報告の内容から見ますと、げた箱等、入り口等の少し設計変更があったというような報告もあり本当にそういう中身というのが充実されたのかなと思います。もう１点は、なぜ附帯決議の中にあるように、そういう説明が、これは委員長が申し上げられましたとおり、議会に対して初めての提言であったと。何かそこら辺が非常に私たちもこういう施設をつくっていく段階でちょっと疑問を感じたというようなことでございますけれども、今後もまた、そういう協議等ございましたら、ひとつそういう面での配慮もお願いをしたいと、要望して終わります。
27 ◯議長（並川和則君）［ 301頁］
委員長報告に対する質疑ですので、要望等は、この場では控えていただきたいと思います。
28 ◯松尾義光君［ 301頁］
失礼いたしました。そのようなことで、今後も協議をしていただくということでお願いをいたします。
29 ◯総務文教委員長（赤崎光善君）［ 301頁］
松尾議員のお考えは十分わかりました。そういったことで私たちも日にちを改めまして、予定を変更して１日引き延ばしまして審査をしたところでございます。
そしてまた、再度になりますけれども、附帯決議までつけさせていただきましたので、そういうことで、今後は、委員会も、そしてまた、当局側も十分その辺を考慮して審査も進めたいと思います。
30 ◯議長（並川和則君）［ 301頁］
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
31 ◯議長（並川和則君）［ 301頁］
ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
しばらくこの場で休憩いたします。
午後１時43分 休憩
午後１時48分 再開
32 ◯議長（並川和則君）［ 301頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより順次、討論、採決いたします。
なお、討論は、反対討論、賛成討論の順に交互に行います。
まず、議案第55号「諫早市税条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
33 ◯議長（並川和則君）［ 301頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第55号に対する委員長報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
34 ◯議長（並川和則君）［ 301頁］
異議ありませんので、議案第55号は原案どおり可決されました。
次に、議案第56号「諫早市ふれあい施設条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
35 ◯議長（並川和則君）［ 301頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第56号に対する委員長報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
36 ◯議長（並川和則君）［ 302頁］
異議ありませんので、議案第56号は原案どおり可決されました。
次に、議案第57号「諫早市保育所条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
37 ◯西田京子君 登壇［ 302頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。議案第57号「諫早市保育所条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論いたします。
この条例案の内容は、諫早市立保育所のうち、深山保育所、本野保育所、森山保育所を民間へ移管するというものです。民間へ移管することによる諫早市のメリットについて、公立保育所運営費が平成16年度から一般財源化されたこと。また、施設整備費についての補助も平成18年度から一般財源化されたことが上げられ、それに対して民間保育所運営費には国や県から、施設整備費には国からそれぞれ補助があるとの説明でした。諫早市としては、民間の保育所に運営費、また、施設整備費としてそれぞれ４分の１の補助をする財政負担はこれまでよりも軽くなるというものです。
また、延長保育もできるようになるとのことです。民間にできて、なぜ市立ではできないのかという問いに諫早市立であっても経費をかければできるとの説明でした。保護者、また子どもらの要望にこたえ、諫早市としても前向きに検討し、この延長保育を取り入れるべきではないかと思います。
自公政権による規制緩和路線は、保育条件の悪化、公立保育所運営費の一般財源化など保育予算削減、公立保育所民営化、企業参入促進などにより公的保育の土台自体が揺らいでおります。こうした動向は、仕事と子育てを両立したい、子どもに豊かな保育を保障したいという国民の願いとは逆行するものであります。
さきの選挙では、構造改革路線に対する国民のノーの意思がはっきり示され、民主党中心の新しい政権が誕生いたしました。民主党は７月１日付で保育サービスについての考え方を決定しています。保育制度の改革に当たっては、保育の質の確保が大前提であり、安易な規制緩和などによって子どもに不利益を与えるようなことがあってはならないとしております。
また、行き過ぎた至上主義は、現場を圧迫し、弱者にしわ寄せがいっている、このようにも語っております。この方向は、国民の願いを反映したものであると思います。私は、独自の保育園像の実現に向かっておられる私立の保育所を否定するのではありません。しかし、保育予算削減などのしわ寄せを働く親と子どもらに転嫁する方向、このように進められている民営化は許せません。
保育の公的責任から現在ある諫早市立保育所は、これまでどおり諫早市の責任で管理運営すべきと思います。よって、議案第57号は私は認められないという立場で討論いたしました。各議員の皆さんの賛同をお願いしまして反対討論とします。（降壇）
38 ◯藤田敏夫君 登壇［ 302頁］
私は、議案第57号「諫早市保育所条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論をいたします。
本議案は、議案第63号、議案第64号の「財産の無償譲渡について」、議案第65号「平成21年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」と深くかかわりがありますので、いささか長くなりますけれども、お許しいただきたいと思います。
そもそもこの議案が提出されるに至るまでには、以下のような経過があります。それは、平成17年３月29日付で総務省から全国の地方自治体に対して地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたときにまでさかのぼります。ちょうど新諫早市が誕生したころになります。
この新たな指針は、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示した計画、いわゆる集中改革プランを平成17年度中に策定、公表するよう求めているものです。
この計画は、地方分権の進展等、社会経済情勢の変化が進む中、行政改革の課題のうち、特に、喫緊のものについて取りまとめられたものであり、市民と行政が一体となって取り組むべき課題であるとしています。
それでは、以下、本議案に関係する部分を中心に時系列的に経過と内容をかいつまんで紹介をいたします。
まず、総務省からの指針に沿って平成18年３月に諫早市行政改革集中改革プランが策定されました。これは、合併による行財政改革の効果を最大限に生かすとともに、合併後にゆだねられた各種事務事業の調整など、さらなる行財政改革を果たすために策定されたものであります。
その中の５ページに、行政として担うべき役割の重点化の（１）に、民間委託の推進とした項目があります。これを受けて、平成18年６月、諫早市公立保育所のあり方についてが健康福祉審議会に諮問されました。平成19年２月、同あり方について、同審議会から答申がなされました。さらに、これを受けて、平成19年８月から平成20年３月にかけ公立保育所民営化計画方針（案）がまとめられ、それぞれの保護者に対する説明会が合計16回開催されました。
平成20年６月には、諫早市立保育所民営化に係る移管法人募集要綱（案）が策定され、保護者に対する説明会が開催されております。
平成20年８月１日から同募集要綱が関係する移管法人に配付され、平成20年９月16日から30日まで応募書類の受け付けがなされました。
法人の選定に当たっては、選定委員会の委員10名の中に保護者の代表者３名が委員として参加されて審査が行われ、平成20年12月にその結果が市長に報告されました。その結果を受けて、翌年の平成21年１月の議員月例会において、当局より諫早市立保育所民営化に係る移管法人選定結果について資料が配付され、説明がなされたところであります。
一方、我が市議会での動きですが、平成17年７月の定例市議会において、行財政改革特別委員会が設置され、約４年間にわたり調査研究を行い、平成20年12月の定例市議会において、諫早市議会行財政改革特別委員会委員長最終報告がなされました。その検証結果については、先ほどの諫早市行政改革集中改革プランの項目に沿って報告してあります。
その５ページの２の１、民間委託の推進のところで以下のようにまとめてあります。
公立保育所については、平成18年６月に諫早市立保育所のあり方について、健康福祉審議会に諮問し、平成19年２月に答申を受け、民営化の方針を決定しました。保育所の保護者及び関係者の理解を得て、諫早中央、太陽、長田の３保育所を公立として存続し、深山、本野、森山の３保育所を民営化することとしました。移管の時期は、平成22年４月となっていますと記してあります。まさに今、具現化されようとしているところであります。
以上のような経過を経て、この定例市議会に提案されたものであります。民間活力の導入、一部民営化を行い、公立保育所の重点化を進める必要性、老朽化した施設の整備や運営経費の負担額など公立と私立の制度比較、民営化される保育所職員、先ほど出ておりましたけれども、正規職員、嘱託保育士、臨時保育士の身分保障は確実に行うこと。民営化することでの諫早市のメリットなどなど、この議案の内容については、今議会の本会議での質疑や先ほどの委員長報告にもありましたように、厚生委員会で配付された資料等をもとに慎重に審議されております。
もちろん可決したからといって、それで終わりということではなく、今後も関心を持っていかなければなりません。
以上のことから、私は、このスケジュールに沿って速やかに実施すべきと考えます。よって、私は、委員長報告のとおり本議案に原案どおり賛成をいたします。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして討論を終わります。（降壇）
39 ◯議長（並川和則君）［ 303頁］
これをもって討論を終結し、採決いたします。
異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第57号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
40 ◯議長（並川和則君）［ 303頁］
起立多数。よって、議案第57号は原案どおり可決されました。
次に、議案第58号「
諫早市小長井健康センター条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
41 ◯議長（並川和則君）［ 303頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第58号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
42 ◯議長（並川和則君）［ 303頁］
異議ありませんので、議案第58号は原案どおり可決されました。
次に、議案第59号「諫早市緑化公園条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
43 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第59号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
44 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
異議ありませんので、議案第59号は原案どおり可決されました。
次に、議案第60号「あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（久山港）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
45 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第60号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
46 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
異議ありませんので、議案第60号は原案どおり可決されました。
次に、議案第61号「財産の取得について（
情報システム機器整備事業に係る機器）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
47 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第61号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
48 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
異議ありませんので、議案第61号は原案どおり可決されました。
次に、議案第62号「財産の取得について（
校務用コンピュータ機器）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
49 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第62号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
50 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
異議ありませんので、議案第62号は原案どおり可決されました。
次に、議案第63号「財産の無償譲渡について（深山保育所）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
51 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第63号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
52 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
異議がありますので、起立により採決いたします。議案第63号は原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
53 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
起立多数。よって、議案第63号は原案どおり可決されました。
次に、議案第64号「財産の無償譲渡について（本野保育所）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
54 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第64号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
55 ◯議長（並川和則君）［ 304頁］
異議がありますので、起立により採決いたします。議案第64号は原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
56 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
起立多数。よって、議案第64号は原案どおり可決されました。
次に、議案第65号「平成21年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
57 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第65号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）
58 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
異議がありますので、起立により採決いたします。議案第65号は原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
59 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
起立多数。よって、議案第65号は原案どおり可決されました。
次に、議案第66号「平成21年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
60 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第66号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
61 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
異議ありませんので、議案第66号は原案どおり可決されました。
次に、議案第67号「平成21年度諫早市老人保健特別会計補正予算（第１号）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
62 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第67号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
63 ◯議長（並川和則君）［ 305頁］
異議ありませんので、議案第67号は原案どおり可決されました。
次に、議案第68号「平成21年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」に対する討論に入ります。
64 ◯西田京子君 登壇［ 305頁］
日本共産党の西田京子です。議案第68号「平成21年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について反対の立場で討論いたします。
この補正予算は、平成20年度の介護保険事業費の確定及びこれに伴う精算、この残金4,500万円を介護給付準備基金に積み立てようとするものであります。
各市町村における各年度の介護保険会計が黒字になったとき、国、都道府県、市町村の公費や２号保険料については、調整して返却される仕組みがあります。それに対して65歳以上の方が払う１号保険料は、介護給付準備基金に積み立てられております。当然のことながら、取り過ぎた１号保険料を積み立てた介護給付費準備基金は、本来65歳以上の高齢者の方に直ちに返却すべきものであります。平成20年12月、厚生労働省資料によりますと、介護取り上げによる給付抑制の影響で、基金の残高は全国で3,800億円、３年前の約２倍の水準です。諫早市におかれても、補正後の平成21年度末基金残高見込みは６億2,589万5,000円にも上ります。最近では、厚生労働省でさえ、介護保険制度は計画期間内に必要となる保険料については、各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものと各市町村に取り崩しを求めております。
少ない年金で厳しい生活の中から保険料を払い、受けたい介護も受けられないと訴える高齢者もおられます。余った保険料は、基金にため込むのではなく、65歳以上の方の保険料引き下げのために取り崩すべきではないですか。よって、議案第68号は認めることはできません。各議員の皆さんの御賛同をお願いし、私の反対討論といたします。（降壇）
65 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
議案第68号に対する賛成討論に入ります。
66 ◯山口喜久雄君 登壇［ 306頁］
議案第68号「平成21年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の賛成討論をさせていただきます。
議案第68号の反対討論が先ほどございましたけれども、準備基金を取り崩して、そのお金を保険料の引き下げに給付すべきという反対討論でございました。
この反対討論について、月平均で約７億円程度の給付費が必要となっております。その中で保険料で賄う第１号被保険者の負担割合20％相当額が１億4,000万円程度でございますので、３億円はおおむね２カ月分の保険料に相当することになります。給付費の伸びが見込み額を超えて上昇したり、また、保険料算定に入っていない医療保険適用の療養病床から介護保険適用の施設への転換などがありますと、給付費は算定した見込み額を超えることとなり、保険料収入が不足するということとなります。そういう事態を避けるために今回の処置は必要であると考えます。
また、この保険料でございますけれども、平成21年度第４期の保険料改定では、昨今の社会情勢を踏まえて、介護給付費準備基金を３億円ほど取り崩し、高齢化の進展に伴う自然増分など、月額約300円の上昇分をすべて抑えてあること。また、国からの交付金により、介護従事者の処遇改善を図りながらも、報酬会計の影響による増加分約120円を半分の60円に抑えて、結果的に３カ年平均をとれば月額60円増の4,300円にとどめてあるということでございます。
また、全国平均保険料上昇率1.7％でございますけれども、諫早市の場合は1.4％増にとどまっております。そういうことで、このような今回の処置は適切な処置がなされておるということで、私はこの議案第68号「平成21年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」に賛成をさせていただきます。
議員諸氏の皆様方の御賛同を何とぞよろしくお願い申しいたします。（降壇）
67 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
これをもって討論を終結し、採決いたします。
異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第68号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
68 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
起立多数。よって、議案第68号は原案どおり可決されました。
次に、議案第69号「平成21年度諫早市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
69 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第69号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
70 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
異議ありませんので、議案第69号は原案どおり可決されました。
次に、議案第70号「平成20年度諫早市水道事業会計決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
71 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第70号に対する委員長報告は認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
72 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
異議ありませんので、議案第70号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第71号「平成20年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
73 ◯議長（並川和則君）［ 306頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第71号に対する委員長報告は認定すべきものとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
74 ◯議長（並川和則君）［ 307頁］
異議ありませんので、議案第71号は認定することに決定いたしました。
しばらく休憩します。
午後２時17分 休憩
午後２時40分 再開
75 ◯議長（並川和則君）［ 307頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２、報告第29号から報告第34号までの報告６件を一括議題とし、各報告ごとに市当局の説明を求めます。
まず、報告第29号及び報告第30号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
76 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 307頁］
報告第29号「平成20年度諫早市用品調達基金の運用状況について」御報告申し上げます。
別紙で御説明申し上げますので、１の総括表をごらんいただきたいと存じます。
決算年度中増減高は、現金が69万6,948円の減、用品現物が69万6,948円の増となっておりまして、結果として増減なしでございます。
決算年度末現在高は、現金が698万5,941円、用品現物が301万4,059円となっておりまして、合計で1,000万円でございます。
２の現金、３の用品現物増減状況及び４の原資につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。
５の運用益金は、用品現物払出しによる益金40万2,358円及び預金利子5,041円の合計40万7,399円でございます。
６の運用益金の処理でございますが、全額を一般会計財産運用収入に繰り出しをいたしております。
以上で報告を終わらせていただきます。
続きまして、報告第30号「平成20年度諫早市土地開発基金の運用状況について」御報告申し上げます。
別紙で御説明申し上げますので、１の総括表をごらんいただきたいと存じます。
決算年度中増減高は、現金が1,950万円の増、土地が金額で1,950万円の減、面積で337.06平方メートルの減となっております。
２の現金、３の貸付金、４の土地及び５の原資につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
なお、土地の年度中増減につきましては、６、運用状況の2)の土地の表のとおりでございます。
７の運用益金は、基金から生じました預金利子21万1,972円となっております。
８の運用益金の処理でございますが、全額を一般会計基金運用収入に繰り出しをいたしております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
77 ◯議長（並川和則君）［ 307頁］
次に、報告第31号。
78 ◯教育次長（平古場豊君）［ 307頁］
それでは、報告第31号「平成20年度諫早市奨学金貸付基金の運用状況について」御報告を申し上げます。
それでは、次のページの別紙平成20年度諫早市奨学金貸付基金の運用状況に関する書類をごらんください。
まず、１の総括表につきましては、年度中の増減を記載しております。
２の債権の貸付金は、平成20年度中に納期が到来したものが3,269万4,100円、うち償還された額が2,882万3,000円で、未償還となった額が387万1,100円となっております。
次に、前年度までの未収金の合計額が1,081万8,000円で、そのうち358万8,218円が償還され、722万9,782円が未収金となっております。
次に、納期未到来の貸付金１億5,460万6,300円に、平成20年度新規に貸し付けました3,390万円を加え、納期前に繰り上げて償還された38万8,000円、償還が免除となりました60万円を差し引きますと、１億8,751万8,300円となっております。
したがいまして、債権金額の合計１億9,811万8,400円に新規債権金額を加え、償還額と償還免除額を差し引きました１億9,861万9,182円が平成20年度末の貸付金現在高となっております。
次に、３の現金につきまして、まず、収入でございますが、前年度繰越金5,088万1,600円、償還元金が3,279万9,218円、一般会計繰入金60万円、運用益金の３万6,210円を合計いたしますと、平成20年度の収入総額は8,431万7,028円となっております。
次に、支出でございます。貸付金3,390万円に一般会計へ繰り出しました運用益金３万6,210円を加えた平成20年度の支出総額は3,393万6,210円となっております。
収入総額から支出総額を差し引きました5,038万818円が平成21年度へ繰り越しました現金でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
４の原資につきましては、償還免除分60万円を一般会計から繰り入れまして、基金の原資は２億4,900万円となっております。
次に、５の貸付及び償還状況でございます。貸付対象人員は135人。このうち新規の貸付者は57人となっております。償還対象人員は376人、このうち償還猶予を行っている者が31人、未償還となっている者が135人となっております。貸付につきましては、平成16年以前に採用された者へは６月、８月、12月、平成17年度以降に採用された者へは７月、８月、12月に行っているものでございます。
償還額につきましては、償還者が指定された返済月が12月に集中しているため、12月と１月の償還額が多くなっております。
以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
79 ◯議長（並川和則君）［ 308頁］
次に、報告第32号から報告第34号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
80 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 308頁］
報告第32号「平成20年度諫早市国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況について」御報告申し上げます。
それでは、別紙をお開きください。
１の総括表の貸付金は、29万6,000円が未償還のため、決算年度末現在高は29万6,000円となります。現金は、前述のとおり未償還金がございますので、決算年度末現在高は770万4,000円となります。
次に、２の貸付金でございますが、前年度末未償還額は６件の57万4,488円で、平成20年度の新規貸付額は22件の287万7,000円でございます。
これに対し、27件の315万5,488円が償還されておりますので、決算年度末貸付残額は29万6,000円となります。
次に、３の現金でございますが、収入では、前年度繰越金742万5,512円、償還元金315万5,488円、運用益金5,456円、計の1,058万6,456円となっております。
支出では、新規貸付金287万7,000円、運用益金の一般会計繰出金5,456円、計の288万2,456円となり、差引残額は770万4,000円となっております。
以下につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
次に、報告第33号「平成20年度諫早市国民健康保険出産費貸付基金の運用状況について」御報告申し上げます。
それでは、別紙をお開きください。
１の総括表の貸付金は、全額償還済みのため、決算年度末現在高はゼロ円となります。
現金は、前日のとおり未償還金がございませんので、決算年度末現在高は670万円となります。
次に２の貸付金でございますが、前年度末未償還額は１件の25万円で、平成20年度の新規貸付額は11件の282万円でございます。
これに対し12件の307万円が償還されており、全額償還済みのため決算年度末貸付残額はございません。
次に、３の現金でございますが、収入では前年度繰越金645万円、償還元金307万円、運用益金4,608円、計の952万4,608円となっております。
支出では、新規貸付金282万円、運用益金の一般会計繰出金4,608円、計の282万4,608円となっており、差引残額は670万円となっております。
以下につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
次に、報告第34号「平成20年度諫早市介護保険高額介護サービス費等貸付基金の運用状況について」御報告申し上げます。
それでは、別紙をお開きください。
１の総括表でございますが、貸付金は借り入れ申し込みがございませんでしたので、決算年度末現在高はゼロ円となっております。現金は、当基金を平成20年度末をもって廃止し、元金300万円を全額一般会計へ繰り出しましたので、決算年度末現在高はゼロ円となっております。
次に、２の貸付金でございますが、ただいま御報告申し上げましたとおり、決算年度末貸付残高はゼロ円でございます。
次に、３の現金でございますが、収入では、前年度繰越金300万円、運用益金2,171円、合計300万2,171円となっております。
支出では、運用益金2,171円と元金300万円、合わせまして300万2,171円を一般会計へ繰り出しております。差引残高はゼロ円でございます。
以下につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。
以上、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
81 ◯議長（並川和則君）［ 309頁］
ただいまの報告に対し、これより順次質疑に入ります。
まず、報告第29号「平成20年度諫早市用品調達基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
82 ◯議長（並川和則君）［ 309頁］
なければ、これをもって報告第29号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第30号「平成20年度諫早市土地開発基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
83 ◯議長（並川和則君）［ 309頁］
なければ、これをもって報告第30号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第31号「平成20年度諫早市奨学金貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
84 ◯牟田 央君［ 309頁］
これは、免除者の内訳が、高校生時貸与者１名、28万8,000円、専門学校時貸与者１名、31万2,000円。まず、この免除の理由ですね。それから、貸付及び償還状況の中で、貸付後の休学または辞退による返納額というのが８月に８万円、９月に16万円、10月に16万円とありますが、その理由を説明してください。
85 ◯教育次長（平古場豊君）［ 309頁］
償還免除対象人員が２名いるということで、その理由につきましては、平成12年までに採用された旧諫早市の奨学金貸与者については、旧条例で学校を卒業し、諫早市に住所を有し、かつ規則で定める地域の事業所に５年を超えて就業しているときは、奨学金の償還免除という規定がございまして、平成17年に合併をいたしまして、条例をつくりましたが、なお、従前の規則、条例で行った行為につきましては、従前の例を引くということになっておりますので、高校生につきましては、平成12年から14年までの３年間の貸与期間の後、平成19年まで５年間市内に勤務をし、免除したということでございます。
専門学校貸与者は、平成12年から14年までの３年間の就業年限のある専門学校ですが、２年間の貸与でございまして、卒業後、平成15年から19年まで５年間、これは長崎市内でございますが、勤務をしたということで免除をいたしております。
それと、貸付後の休学または辞退による返納額につきましては、他の奨学金を受けた関係で、その奨学金が併用できないということで、１回貸付ましたけど、それができないということで、その貸付した部分を返納されたということでございます。
86 ◯牟田 央君［ 309頁］
そうしますと、その後、今度は免除対象者があと何人残ってるのかというのを説明してください。
87 ◯教育次長（平古場豊君）［ 309頁］
平成22年度の免除見込者が、５年間継続見込みが１名でございまして、金額にすれば28万8,000円、平成23年度に２名が予定をされまして、金額で104万4,000円でございます。旧条例の免除対象者は平成23年度で終了になります。
88 ◯林田敏隆君［ 309頁］
奨学金の貸付の未償還の部分で387万円と722万9,000円と、1,000万円近くの未償還があってるようなのですが、この方たちに督促ではないですけど、おくれてますよという、そういった措置はなされておるのでしょうかね。
89 ◯教育次長（平古場豊君）［ 309頁］
償還がおくれている方には、まず、督促をいたします。その後、催告をいたしまして、それでも納入ができない方につきましては、本人及び連帯保証人、これは、親御さんが保証人ですけど、そういう方に電話による連絡とか、直接家庭を訪問し、返済のお願いをしているところでございます。
以上です。
90 ◯議長（並川和則君）［ 309頁］
ほかになければ、これをもって報告第31号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第32号「平成20年度諫早市国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
91 ◯牟田 央君［ 310頁］
貸付及び償還状況のところで、これは10月に償還額が11万3,488円と記載してあるわけですが、これはどうしてこの端数が出るのかというのを説明してください。
92 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 310頁］
お答えいたします。
この端数の部分につきましては、旧飯盛町時代の平成15年に高額療養費を貸し付けた部分がレセプトの点数の減算によってこの端数が生じておるわけですけれども、その分の一部未償還が残ってまして、平成20年度にその未償還の一部について償還を受けたところでございます。この方については、８万2,488円の未償還がございましたけれども、現在、償還を計画的にしていただいて、現在６万円の償還残高が残ってるという状況でございます。
93 ◯牟田 央君［ 310頁］
ちょっとそこがわかりにくいのですが、レセプト点検をしたら高額療養費が減額になったから、こういう端数が出てきたということなのかどうのか。そこら辺を説明してください。
94 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 310頁］
おっしゃるとおりでございます。
95 ◯議長（並川和則君）［ 310頁］
ほかになければ、これをもって報告第32号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第33号「平成20年度諫早市国民健康保険出産費貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
96 ◯牟田 央君［ 310頁］
これを見ると、原資は670万円あるわけです。貸付額は282万円しかないと。今度は出産一時金が政権交代によって42万円に増額されるということになるのですが、もっと利用の呼びかけをしてあるかどうかです。もちろんこれは無利子であろうと思いますので、諫早市で出産をすると、その貸付もできますよということの呼びかけをもっとすべきだと思うのですが、でなければ、この原資を利息を目的として高く取る必要はないという私は考え方です。
だから、ずっと見てると、原資を十分に使ってなければ、原資を減額することも考えてもいいのではなかろうかなという気持ちを持っておりますけれども、呼びかけが足りないのか、原資が多過ぎるのかと思ったら、呼びかけも足りないし、どうも原資も多いみたいだなという気がするのです。ですから、私は原資が多かったら減額したらどうですかということなのです。そこら辺の考え方を示してください。
97 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 310頁］
この出産費貸付金についてでございますが、実は、ことしの６月議会で補正予算をお願いしたときにも御説明いたしましたけれども、本年10月から平成22年３月までの出産につきましては、いわゆる緊急の少子化対策の一環として、いわゆる市が直接医療機関に出産一時金を支払う制度ということで、一応、暫定的措置という形で、現在そういうことで10月からの出産については制度化をしているところでございます。
その制度につきましては、この期間に検討し、主要な措置を講じるということで、国のほうでなされておりますので、その検討結果を踏まえて、もし恒久的に10月１日からの出産育児金を直接医療機関に支払う制度ということに継続されるならば、当然この基金というものは必要がなくなるという部分もございますので、そういう制度を見きわめながら、この基金のあり方については対処したいと考えているところでございます。
以上でございます。
98 ◯議長（並川和則君）［ 310頁］
ほかになければ、これをもって報告第33号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第34号「平成20年度諫早市介護保険高額介護サービス費等貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
99 ◯中野太陽君［ 310頁］
質問をいたします。
８番に書かれてありますけれども、基金を廃止したためにということで、この余った元金を一般会計のほうに繰り出す、戻すということだと思います。この前の２つのほうも国保関係の名前はついてますけれども、益金については一般会計運用の収入に繰り出すとなってますけれども、考え方として、これは元金がもともと一般会計から出された基金であるから一般会計のほうに戻すという考え方でよろしいのですか。これは、介護で出てきたのに、一般会計に戻すという考え方なのかなというちょっと見方もしてしまったので、その元金が一般会計からだから、もうもとに戻す場合は元金を戻すという考え方でいいのかどうか、お伺いします。
100 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 311頁］
お尋ねのように、もともとは、この基金の元金については、一般会計を原資として基金を設置しています。基金の条例においても、そういう形で運用益金については一般会計に戻すということになってますので、そういう形での処理をしているということでございます。
101 ◯議長（並川和則君）［ 311頁］
ほかになければ、これをもって報告第34号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第29号から報告第34号までは、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第３、議案第72号から議案第81号までの10議案を一括議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
まず、議案第72号。
102 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 311頁］
議案第72号「平成20年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
本案は、地方自治法第233条第３項の規定によりまして、別冊で配付いたしておりますとおり、監査委員の意見をつけまして議会の認定に付するものでございます。
それでは、お手元に差し上げております別冊の主要施策の成果説明書によりまして平成20年度の決算概要を御説明申し上げます。
成果説明書の37ページをお開きください。
平成20年度決算収支の状況でございます。決算規模は歳入が647億2,640万3,316円、歳出が610億702万3,251円でございまして、歳入歳出差引額は37億1,938万65円となっております。
なお、この中には、定額給付金給付事業など41件の翌年度へ繰り越すべき財源27億7,562万146円が含まれております。実質収支といたしましては９億4,375万9,919円の黒字決算となっております。
次に、38ページの表をごらんください。
決算額を平成19年度と比較いたしますと、歳入では67億6,530万4,044円、11.7％の増、また、歳出につきましても42億3,177万1,520円、7.5％の増となっております。
次に、39ページをごらんください。
歳入決算を款別に自主財源と依存財源に区分いたしておりますが、平成20年度の自主財源比率は、国県支出金、地方交付税及び市債の増額により38.1％となっております。
次に、主な内容につきまして御説明申し上げます。
まず、市税でございます。決算額は170億1,269万1,000円、前年度決算額に対しまして7,638万3,000円の増となっております。これは、市民税及び固定資産税の増ながら、市たばこ税が約１億1,000万円の減となったことにより、市税全体では微増にとどまっております。
次に、繰入金でございますが、決算額は33億6,859万3,000円で、前年度決算額に対しまして９億2,775万3,000円の減となっております。これは、地方交付税の増収に伴い、繰入金の減が原因でございます。
次に、地方交付税でございますが、決算額は152億578万8,000円で、前年度決算額に対しまして16億802万1,000円の増となっております。
次に、国庫支出金でございます。決算額は89億4,593万円で、前年度決算額に対しまして33億3,904万3,000円の増となっております。これは、緊急経済雇用対策に伴います定額給付金給付事業費補助金などが主な要因でございます。
次に、県支出金でございますが、決算額は49億4,901万円で、前年度決算額に対しまして13億8,704万7,000円の増となっております。これは、強い農業づくり交付金の増など、補助事業、新干拓地営農支援事業等の実施によるものでございます。
最後に、市債でございますが、決算額は84億3,270万円、前年度決算額に対しまして16億2,440万円の増となっております。これは、新庁舎整備、こどもの城、高来西小学校整備事業など合併特例事業債の借入の増によるものでございます。
次に、40ページをごらんください。
歳出関係の款別決算状況でございます。まず、２款総務費でございますが、決算額は34億9,211万7,000円、前年度決算額に対しまして14億3,894万5,000円の増となっております。これは、新庁舎整備工事着手が要因でございます。
次に、３款企画振興費でございますが、決算額は34億6,109万7,000円で、前年度決算額に対しまして５億3,512万9,000円の増となっております。これはこどもの城建設事業の増などによるものでございます。
次に、８款農林水産費でございますが、決算額は33億4,432万5,000円で、前年度決算額に対しまして12億8,711万8,000円の増となっております。これは、国県補助によります新干拓地営農支援事業が主な要因でございます。
最後に、15款公債費でございますが、決算額は90億7,092万5,000円で、前年度決算額に対しまして２億97万8,000円の増となっております。これは、公的資金繰上償還３億975万7,000円の繰上償還によるものでございます。
57ページ以降の附表には、財政力指数等の推移及び普通会計ベースの各種決算状況の資料を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます経営健全化判断比率等につきまして、別冊の報告書のとおり、監査委員の意見書を付して報告いたします。
算定の結果は、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率の３指標は、いずれも該当がございません。また、実質公債費比率は13.1％、将来負担比率は82.6％となっており、いずれも国の基準を下回っておりますことから、本市の財政状況は健全段階と判断をされております。
平成20年度の決算状況につきましては、以上のとおりでございますが、今後とも財政運営の健全化と効率的な運営に努める所存でございます。
以上で議案第72号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
103 ◯議長（並川和則君）［ 312頁］
次に、議案第73号から議案第76号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
104 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 312頁］
議案第73号「平成20年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
別冊資料、主要施策の成果説明書の42ページをお願いしたいと思います。
国民健康保険事業の歳入決算額は173億4,034万2,499円、歳出決算額は164億8,167万7,157円、歳入歳出差引額は８億5,866万5,342円となっております。
まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
国民健康保険料は33億430万5,000円で、前年度に対し９億3,129万4,000円の減、国庫支出金は50億6,562万円で、前年度に対し３億5,580万5,000円の減、県支出金は、６億4,174万7,000円で、前年度に対し1,343万円の減となっております。これらは、平成20年度から後期高齢者医療制度の創設などの制度改正が実施されたこと等によるものでございます。
次に、療養給付費交付金が９億9,625万2,000円で、対前年度25億9,324万4,000円の減に対し、前期高齢者交付金の決算額が30億1,228万7,000円が新規の計上となっております。これは、前期高齢者の医療費に係る財政調整制度が始まったこと等によるものでございます。
繰入金は、制度改正等に伴い２億2,051万3,000円の減の８億1,493万3,000円となっております。
繰越金は、10億1,651万7,000円で、対前年度3,161万3,000円の増となっております。
次に、歳出でございますが、保険給付費は115億3,417万8,000円で、前年度に対し808万7,000円の増となっております。
後期高齢者支援金15億6,121万2,000円と、前期高齢者納付金210万2,000円が新規に計上となり、老人保健拠出金は３億4,457万7,000円で、前年度に対し23億1,203万3,000円の減となっております。これは、後期高齢者医療制度等の創設によるものでございます。
介護納付金は、前々年度納付金精算等により5,107万9,000円の減の７億1,198万8,000円となっております。
保健事業費は、特定健診等の実施に伴い3,414万円の増、１億138万1,000円となっております。その他の支出では、前年度において国庫支出金の精算返納金があったこと等により１億3,614万円の減となっております。
以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらさせていただきます。
次に、議案第74号「平成20年度諫早市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の45ページをお願いいたします。
老人保健の決算額は、歳入歳出ともに15億4,040万5,918円でございます。前年度と比較し130億3,643万円の減となっておりますが、これは平成20年４月から後期高齢者医療制度に移行したことによるものでございます。
初めに、歳入でございますが、主なものは、支払基金交付金が７億6,939万9,000円、国庫支出金が４億6,937万2,000円、県支出金が１億1,653万2,000円、一般会計繰入金が１億7,076万7,000円となっております。
次に、歳出でございますが、主なものは、まず、医療諸費の13億8,089万9,000円で、全体の約90％を占めております。
償還金88万9,000円は、平成19年度の審査支払手数料に係る支払基金交付金の概算交付額が精算額を上回ったために差額を精算返納したものでございます。
繰出金１億5,593万8,000円は、平成19年度の医療費に係る国県負担金及び支払基金交付金の概算交付額が不足したことによる一般会計での立てかえ分を精算返納したものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
次に、議案第75号「平成20年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
成果説明書の46ページをお開きください。
後期高齢者医療制度は、老人保健制度にかわり、平成20年４月から始まった新しい医療制度で、制度の運営主体は長崎県後期高齢者医療広域連合でございますが、市は主として、保険料の徴収、各種申請や届け出の受付など、窓口事務を行っております。決算額は、歳入が11億3,058万6,323円で、歳出が11億1,046万9,903円、歳入歳出差引額は2,011万6,420円となっております。
まず初めに歳入でございます。
歳入の主なものは、保険料が８億1,074万1,000円で、年金から徴収する特別徴収が５億8,101万3,000円、普通徴収が２億2,972万8,000円となっております。
繰入金でございますが、一般会計からの繰入金が３億1,609万4,000円、内訳は、職員人件費、事務費、保険料の軽減分等でございます。
広域連合支出金は354万8,000円で、広報や相談体制の整備等に関する広域連合の補助金でございます。
次に、歳出でございますが、総務費は2,905万4,000円で、これは、職員人件費や管理事務費、徴収事務費でございます。
広域連合納付金は10億8,141万6,000円で、市が徴収した保険料の納付金、広域連合への事務費負担金等でございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
次に、議案第76号「平成20年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の47ページをお開きください。
まず、保険事業勘定でございますが、保険事業勘定の歳入決算額は85億1,168万1,755円、歳出決算額は83億5,715万7,049円で、歳入歳出差引額は１億5,452万4,706円となっております。
それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。
介護保険料は15億1,716万5,000円、国庫支出金は20億4,344万5,000円、支払基金交付金は23億8,168万7,000円、県支出金は11億7,069万3,000円、繰入金は12億1,891万1,000円となり、合計で対前年度比２億5,062万1,000円、３％の増となっております。
次に、歳出でございます。
総務費は２億2,033万4,000円、保険給付費は76億314万6,000円、地域支援事業費は１億8,059万7,000円となり、合計では対前年度比２億7,303万6,000円、3.4％の増となっております。
なお、保険給付費が歳出全体の91％を占めております。
続きまして、サービス事業勘定でございます。成果説明書の49ページをお願いいたします。
この勘定は、本市直営の中央部地域包括支援センターが行う介護予防サービス計画の作成等に係る収入及び支出でございますが、歳入は、介護予防サービス計画費収入、繰越金及び諸収入の1,377万554円、歳出は、介護予防支援事業費の881万4,692円で、歳入歳出差引額は495万5,862円となっております。
このほかにつきましては、説明を省略させていただきます。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
105 ◯議長（並川和則君）［ 314頁］
次に、議案第77号から議案第79号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
106 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 314頁］
それでは、議案第77号から議案第79号までの御説明をいたします。
まず、議案第77号「平成20年度諫早市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
恐れ入りますが、主要施策の成果説明書の50ページをお開きください。
平成20年度諫早市公共下水道事業特別会計の歳入決算額は65億4,305万4,125円、歳出決算額が64億2,672万1,945円で、歳入歳出差引額は１億1,633万2,180円となっております。
なお、この歳入歳出差引額の中には、平成20年度から平成21年度へ繰り越すべき財源の１億1,590万円が含まれておりますので、これを除きますと、実質収支は43万2,180円となっております。
平成20年度の事業内容につきましては、全体計画面積3,417ヘクタールのうち、平成21年３月31日付で、諫早湾処理区を初め、６処理区合わせまして63.3ヘクタールの供用開始区域を告示いたしまして、平成20年度末の供用開始済み面積を1,574.6ヘクタールといたしました。この結果、公共下水道の事業認可面積に対する供用開始率は62.62％となっております。
次に、歳入歳出の内訳でございますが、まず、歳入総額につきましては、前年度比４億4,564万5,000円の増となっております。増減の主なものにつきましては、国庫支出金が減となっておりますが、これは、処理場増設事業費の減によるものであり、一方、市債が増となっておりますが、これは、高金利対策借換債の増などによるものでございます。
次に、歳出総額につきましては、前年度比３億5,622万2,000円の増となっております。
増減の主なものにつきましては、歳入で御説明いたしましたとおり、建設費が減となっておりますが、約10億3,700万円を繰上償還いたしましたので、公債費が増となったところでございます。
以上で議案第77号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第78号「平成20年度諫早市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
同じく主要施策の成果説明書の51ページをお開きください。
平成20年度諫早市農業集落排水事業特別会計の歳入決算額は17億759万8,009円、歳出決算額が17億43万7,729円で、歳入歳出差引額は716万280円となっております。
なお、この歳入歳出差引額の中には、平成20年度から平成21年度へ繰り越すべき財源711万400円が含まれておりますので、これを除きますと、実質収支は４万9,880円となっております。平成20年度の事業概要につきましては、小野島・川内・宗方地区及び伊木力・元釜地区の整備でございます。
なお、平成20年度末の供用開始区域につきましては、小野島・川内・宗方地区のうち、川内町の一部を追加いたしまして、461.8ヘクタールとなったところでございます。
歳入歳出の内訳でございますが、まず、歳入総額につきましては、前年度比1,136万6,000円の減となっており、主なものは、一般会計繰入金の増により、繰入金が増となっておりますが、受益者分担金の減や補助対象授与費の減に伴う県支出金の減などでございます。
次に、歳出総額につきましては、前年度比1,523万9,000円の減となっておりますが、管理費の減が主なものでございます。
以上で議案第78号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第79号「平成20年度諫早市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。
恐れ入りますが、主要施策の成果説明書の52ページをお開きください。
平成20年度諫早市浄化槽事業特別会計の歳入決算額は611万6,377円、歳出決算額が611万6,377円で、歳入歳出同額となっております。
本会計は、高来地域における市設置型浄化槽整備事業で、平成16年度から実施し、設置終了の平成19年度までで97基の整備を行っております。なお、これらの浄化槽につきましては、平成20年度から10年間、市で管理することといたしております。
歳入歳出につきましては、前年度と比較し、それぞれ総額で2,159万7,000円の減となっておりますが、これは、設置事業の終了に伴う建設費の減によるものでございます。
甚だ簡単ではございますが、以上で議案第77号から議案第79号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。
107 ◯議長（並川和則君）［ 315頁］
次に、議案第80号及び議案第81号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
108 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 315頁］
それでは、議案第80号「平成20年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。
別冊資料の主要施策の成果説明書53ページをごらんいただきたいと思います。
諫早市高城駐車場は、平成９年２月に立体駐車場として供用開始したものでございます。本事業会計の歳入歳出決算額は、それぞれ3,454万5,094円で、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。
まず、歳入につきまして御説明申し上げます。
事業収入3,216万円は、普通駐車及び定期駐車の使用料収入でございます。平成19年度と比較して61万7,000円の減となっておりますのは、駐車延べ台数の減によるものでございます。
繰入金238万4,000円は、一般会計からの繰入金でございます。諸収入の1,000円は預金利子でございます。
次に、歳出でございますが、駐車場事業費1,455万3,000円は、料金徴収などの委託料と駐車場維持管理費として管理者組合に支出いたしました負担金などでございます。
平成19年度と比較して57万円の減となっておりますのは、一般駐車スペースの一部を昨年の７月から新庁舎建設に伴う公用車の車庫として利用されたため、同スペースが減少したことによる駐車場等の維持管理費と負担金の減が主なものでございます。
公債費1,999万2,000円は、駐車場整備に係る市債の元利償還金でございます。
以上、簡単でございますが、議案第80号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第81号「平成20年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
同じく主要施策の成果説明書の54ページをごらんいただきたいと思います。
諫早南墓園は、昭和56年度に栗面町に設置し、希望者に使用権の分譲を行い、維持管理を行っているものでございます。
本事業会計の歳入決算額は１億1,445万2,732円、歳出決算額は4,884万2,534円、歳入歳出差引額は6,561万198円となっております。
まず、歳入につきまして御説明申し上げます。
事業収入3,803万9,000円は、平成20年度に新たにＣ区に整備いたしました区画を含めまして合計54区画の分譲の申し込みがあり、これに伴います永代使用料が3,071万8,000円、ほかに従前から利用されている方々の年間の管理料などの731万1,000円が事業収入の主なものとなっております。
平成19年度と比較しますと、1,123万5,000円の増となっておりますが、これは、Ｃ区の追加整備に伴い分譲施設が前年度より30人増加したことで、永代使用料が1,589万7,000円の増となっていること。また、平成20年度に納期を迎えた納入義務者数が前年度より142人少なかったため、管理料が466万2,000円の減となっており、差し引き1,123万5,000円の増となったものでございます。
繰越金7,629万4,000円は、前年度からの繰越金でございます。
諸収入11万9,000円は、利用者の利便を図るために設置を許可いたしておりますジュース類の自動販売機に係る電気代の実費相当額負担でございます。
次に、歳出でございますが、墓園事業費2,996万5,000円は、Ｃ区の区画整備に要しました工事請負費2,332万9,000円、南墓園の管理業務に係る委託料383万3,000円が主なものでございます。
公債費1,687万円は、平成16年度にＣ区の一部を整備しておりますので、これに係る市債の元利償還金でございます。
諸支出金200万7,000円は、墓地の返還に伴う永代使用料及び管理料の還付金で、永代使用料に係るものが５件で192万円、管理料に係るものが12件で８万7,000円となっております。
以上、簡単でございますが、議案第81号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願いいたします。
109 ◯議長（並川和則君）［ 316頁］
これより各議案ごとに質疑に入りますが、申し合わせにより、決算審査特別委員会委員の候補者は質疑を遠慮することになっておりますので御了承願います。
まず、議案第72号「平成20年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」の質疑に入りますが、質疑は歳入歳出を区分して行います。
なお、質疑の際は、ページ数をお示し願います。
まず、歳入全般に対する質疑に入ります。
110 ◯牟田 央君［ 316頁］
これは、歳入歳出に該当しないと思うのですが、58ページの経常収支比率の推移状況というのを見ますと、成果説明書ですよ。今、当局は、成果説明書で全部説明しておりますので、私も成果説明書で質問をします。
平成19年度は95.9％、平成20年度が91.8％となっているのですが、まだまだ硬直した財政状況であると。これは平成20年度、平成21年度、どういうぐあいに目標を立ててあるのかということです。
平成18年度は88.3％、そして、平成17年度は88.5％になっているわけですが、まだまだ高いということの認識があって、どういうぐあいにもっと改善するかというのを述べてください。
歳入は、まず、これを答えてください。
111 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 316頁］
財政力指数、それから、経常収支比率との目標でございますが、昨年は経常収支比率で申し上げますと95.9％、本年度は91.8％に改善をいたしております。経常収支比率の内容でございますが、これは経常経費充当一般財源を、経常一般財源等の総額で除した数値、一般財源で経常的な経費にどれだけ充てて、余裕がどれだけあるのかというような比率でございます。一概には言えませんけれども、80％台が良好ではなかろうかと考えております。
今回、平成19年度から平成20年度で4.1ポイント改善いたしておりますが、これは普通交付税が増加したことによるものと分析をいたしております。
以上でございます。
112 ◯議長（並川和則君）［ 316頁］
ほかになければ、次に歳出全般に対する質疑に入ります。
113 ◯牟田 央君［ 316頁］
これも、成果説明書で質問します。成果説明書には決算書のページ数が書いてないのです。ページ数を調べようとしたら、相当な時間がかかりますので、成果説明書で答弁をしてください。
まず、３ページのこどもの城建設事業、平成20年度は９億9,445万8,000円となっていまして、これで大体完成をしたようです。ところが、平成21年度になったら、2,000万円の屋外施設の工事が出てきたと。これはどうしてなのかと、完成と言いながら、まだまだ残っていましたと。平成21年度の予算の説明では、これで終わりですよということだったのですが、どういう手違いが起こったのか、それを説明してください。
それから、子育て支援ということで、３ページで、これは小児救急医療支援事業です。保護者の安心と子育て支援の充実を図ったと、これは非常に評判がいいようですが、それでは、諫早市の受診者、それから周りの雲仙市、それからどこら辺までの方々が受診をされているのかということの説明です。
それから、４ページに、特別保育事業とありまして、特別保育事業を実施したと。これは延長保育、一時保育その他されたわけですが、保護者の評判はどうだったのか。その評価の問題です。実施して、市民に喜ばれたのかどうなのか、そこら辺を当局はどういうぐあいにつかんだのかというところです。
次に、５ページで、青少年の健全育成、相談指導事業というのがあるのですが、これは引きこもりの状態にある児童生徒及び保護者及び教職員に対し、専門家による相談・指導により、心身ともに効果的な支援を受け、また児童生徒については、各種体験活動を通して自立へのきっかけづくりや集団生活への対応等により、学校復帰を図ったと。年間相談件数が682件とあるのですが、これは目標というか、これをもっともっと進める。どういうぐあいに進めていこうとしているのかの説明です。
次に、６ページで、体験活動事業ということで、これも不登校児童・生徒の早期学校復帰を図るということで、自然体験活動、農園活動、スポ・レク活動、それから和太鼓活動、職場体験活動、福祉体験活動、それから奉仕活動とあるのですが、よく新聞なんかを見ていると、馬に乗せて、そういう馬の動きによって運動になるとか、そういう新聞記事が多々載るのですが、諫早においては、馬事公園がきちんとありますが、そこの利用はどうしてしなかったのかということです。
それから、６ページの食育推進事業というのがあるのですが、これは地域特性を生かした食育の推進を図ったとあるのですが、この事業をして、一体どのように健康になったかどうか、ただ食育の推進を図っただけが目的ではないわけです。この成果はどうだったのかということです。
それから、７ページ、心が触れ合う安全な学校環境づくりということで、教育相談事業、これは心のケア相談員を全校に配置し、児童生徒・保護者を対象に相談業務を実施したということなのですが、これは県の事業で毎年行われているわけですが、子どもの反応です。ある教師の話を聞くと、ほうほうとうなずくだけでいいような話も聞いたのですが、そこら辺はどうなのか。
それから、特別支援教育補助員派遣事業というのがあるのですが、障害や特性に応じた支援をすることにより、障害のある児童生徒自身が楽しんで登校できるようになったと。これは、小学校22校、中学校３校に25名を配置して、相当の学校に配置してあるわけですが、これはまた、学校をふやす考えがあるかどうかということです。
それから、今度は、18ページの宿泊観光促進事業に300万円の予算を使われているわけですが、これは観光者に本市に来ていただくと、非常に活性化が図られるわけですが、補助金が100人以上150人未満が２件というぐあいに、これも30人とか50人とか、そういう少人数にも適用できないかというところです。
次に、24ページでごみ減量化推進事業というのが行われています。廃棄物の資源化により、ごみの排出抑制や減量化、再利用に係る意識向上及び実践活動の推進を図ったと、いろいろここに書いてあるのですが、どれだけごみが減ったのか、その説明を求めます。
次に、29ページの浄化槽設置費補助事業、これはずっと補正予算も組まれて平成20年度は２億4,170万7,000円となって、319件の補助となっていますが、これはまだまだ公共下水道事業を進めるよりも、浄化槽を設置していただいたほうが、諫早市としても財政的にも、それから望んでおられる方にも非常にいい事業だと私は認識をしております。これをもっともっと広げるためにはどうすればいいかという説明です。
それから、34ページの地籍調査事業、これはずっと一般質問でも取り上げられまして、１億3,199万7,000円の事業費でされていますが、調査測量をするときに、利害関係者が出てくるわけです。そのときに、どういうぐあいに調整を図るかということです。
田舎もそれから諫早地域も一緒なのですが、非常に利害関係が絡んでくると。そこをどういうぐあいにするのか調査事業を進めるに当たって、市役所の職員も相当苦労しているのを私は知っているのです。中に入ったこともあります。そこを余り急がずに、時間をかけるときには十分かけながら、解決を図って、行われていると思うのですが、そこら辺の説明をしてください。
一般会計は以上です。
114 ◯議長（並川和則君）［ 317頁］
午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。答弁を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時50分 休憩
午後４時７分 再開
115 ◯議長（並川和則君）［ 317頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
116 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 317頁］
質問項目が多かったわけでございますけれども、最初のものを飛ばすというわけにはまいりませんでしょうから、お答えをさせていただきます。
施設の整備が終了したのではないかというようなお尋ねでございました。また、６月補正でも予算が上がっているけれども、手違いがあったのではないかということをお尋ねのようでございます。
確かに、拠点施設そのものの整備は完了したという考え方でおります。それと、平成20年度の決算でなくて、平成21年度の予算のことで、非常に答えにくい部分もあるわけでございますけれども、お尋ねでございますのでお答えをさせていただきますけれども、平成21年度では、ＰＡ、いわゆるプロジェクトアドベンチャー、屋外遊具、それからトリムコースを予定しております。それと、これにつきましては、６月議会でもお尋ねがあったかと思っております。いつまで続くのかというようなことでございますけれども、先ほど申しますように、拠点施設の整備は終わりましたけれども、遊具等の整備というのは、これからも少しずつは出てくるのではないかというように思っております。これらも、もちろん利用者の意見等も聞きながらということが前提条件でございますし、せんだって運営協議会を開催させていただきました。その方々からもいろいろ意見をいただいて、今後の運営方法、それから整備方法等をどうするのかということを参考にしていきながら、さらに充実を図ってまいりたいと、利用者の増にもつなげていきたいと考えているところでございます。
117 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 318頁］
お答えいたします。
まず１点目の３ページの小児救急医療支援事業の件でございますけども、まず、平成20年度の数字で申し上げますと、年間2,878人の方が受診をされています。そのうち、市内の受診が2,239人でございます。それから、市外の受診の状況についてでございますが、一番多いのが639件の約53.6％、雲仙市が361件でございまして、次に大村市が29件、長崎市が63件、南島原市が19件、島原市が13件、その他が34件、それから県外も120件ということであっていまして、これは里帰りとかそういう部分だと思いますけれども、そういう状況でございます。
それから、特別保育について、評判はどうだったのかということでございますけれども、これにつきましては、例えば延長保育につきましては、平成17年度は25カ所の保育所で実施をしておりましたけれども、平成20年度は32カ所ということで、保護者のニーズに沿って実施をしておりますので、直接評判というのは聞いておりませんけれども、ニーズに合った対応をしているというようなことで認識しているところでございます。
それから、食育推進ということでございますけども、これにつきましては、平成20年度にこの食育推進計画というものを策定し、市民の食について考えていただく習慣を身につけていただくということで推奨していまして、やはり、これはすぐに効果が出るというものではなく、これを地道に継続して、市民の方に徐々に理解をしていただくということが必要ではないかということで考えていまして、これも継続して市民の方に食についての大切さを知っていただくため、今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
118 ◯教育長（平野 博君）［ 318頁］
それでは、何件か質問いただきましたので、私のほうから答弁をいたしたいと思います。
まず、５ページの相談指導事業でございます。この件につきましては、少年センターがこの部分については担当いたしておりまして、学校との連携によりまして、これは年に２回ほど、各学校を訪問いたしておりまして、不登校の児童生徒の把握に努めるということでございます。
適応指導教室への通級を進めたいということで、活動しているところでございますが、非常にデリケートな問題でございますので、学校との連携を強めながら、さらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、体験活動事業で、なぜ馬に乗せないのかというようなことでございました。これも、少年センターで体験活動をいたしているところでございますが、体験活動事業という部分については、不登校の子どもたちに学校への登校に意欲を持たせるというようなことで行っている部分でございますので、個々に合わせたといいますか、そういう事業の取り組みをやっておりまして、この中に書いておりますように、スポーツレクリエーション活動とか、そういう体を使った活動も行っているところでございます。これはボールゲームとか山登りとか宿泊研修とか、そういう部分などでございまして、これも子どもの状況に応じた対応をしていかなければならないと思っているところでございます。生き物、動物との接触という部分についても、効果があろうかと思いますので、これも今後の検討課題というような形にさせていただきたいと思っているところでございます。
それから、教育相談事業です。これは７ページでございます。スクールカウンセラーとか、心の教室相談員、それから心のケア相談員などで、全校に配置しているというような状況でございます。とにかく子どもが相談しやすい体制をつくるということが一番でございますが、平成19年度と比較しますと、平成20年度はやや相談件数が減ってきているということと、それと、逆に、非常に不登校等の深刻な問題での相談もあっているというようなことでございまして、これも関係機関との連携を図りながら、相談業務に努めていきたいと考えております。
それから、特別支援教育補助員派遣事業でございます。これにつきましても、ここに書いてありますとおりでございまして、相談員の派遣につきましても、ここ数年ずっと増加をしてきたというようなところでございます。これにつきましても、教育環境の整備というような形になりまして、効果があっていると認識をいたしております。
ただ、現在は補助員がほとんど女性でございますので、そういう面では体力も要るという部分で、男性補助員が配置できないかというようなことも検討をいたしておるところでございます。
それから、先ほど健康福祉部長のほうからも答弁がございましたが、食育推進事業につきましては、ここに掲げている予算的な部分は教育委員会のほうに計上はいたしていないところでございますが、学校の家庭科等におきましては、食生活改善に関する授業に取り組む、それから農業体験、漁業体験を通じて食に対する関心を持つというようなことなど、こういう部分で食育につきましては、学校でも取り組んでいるというような状況でございまして、さらにこれも深めていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
119 ◯商工部長（才木雅人君）［ 319頁］
18ページの宿泊観光促進事業についてのお尋ねでございまして、少人数に適用できないかという御質問でございました。この宿泊観光促進事業の人員、宿泊者数といいますか、これは平成18年度に規定を改定いたしました。その従前は延べ50人以上ということで規定をしておりましたけれども、県とか周辺他市との状況を勘案しながら、制度を見直した結果でございまして、現在、延べ100人以上の宿泊を伴うコンベンションを開催する主催者に対して補助をするという制度になっているところでございます。
実際、本年度の状況でございますけども、６月補正で追加補正をさせていただきましたように、現在の制度においても需要が高いというようなことで御理解いただければと思っています。
120 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 319頁］
24ページのごみ減量化推進事業でさまざまな事業を行っているようだが、どれぐらいごみは減ってきているのかというお尋ねでございましたが、ごみのほうにつきましては、可燃ごみと不燃ごみがあるのは御存じのとおりでございますが、まず可燃物のごみのほうで比較しますと、平成20年度と平成19年度で比較しますが、平成20年度が年間で４万6,458トン、平成19年度が４万7,785トン、差し引き1,327トンの減となっております。
それから不燃ごみのほうですけれども、平成20年度が2,215トン、平成19年度が2,433トンですので、差し引き218トンの減となっております。
合計しますと、1,545トンの減となっておりますが、平成18年度と平成19年度を比較したときも、可燃、不燃合わせますと、1,916トンの減となっておりますので、毎年減ってきているという状況でございます。
以上でございます。
121 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 319頁］
29ページの浄化槽設置補助事業についての今後の推進についてでございますけども、平成19年２月に下水道中・長期経営戦略プランを立てまして、それに基づいて、下水道事業を進めているところでございます。この中で、農業集落排水事業区域を浄化槽区域に変更したり、現在、下水道事業を推進しているところでも、費用対効果など、現場の精査をして、浄化槽に変更するなどいたしておりますけれども、こういうことを受けまして、平成20年度からは、補助事業の制度を見直しまして、高度処理型に補助対象を限定して、下水道計画のない区域の補助額を引き上げたところでございます。
地元の説明とか、広報に努めた結果、補助基数が平成19年度では222基から、平成20年度では319基と大幅にふえております。今後も広報等を通じて、制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
122 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 319頁］
成果説明書34ページ、地籍調査事業に関する御質問でございます。
私も金谷町で両者の意見が違いまして、お話を伺って、中に立つ方のアドバイス等もあって無事終わった案件もございますが、市が両者の境界を定めるというものではございませんが、最終的には両者が御納得していただくような話し合いの場をつくるように心がけて調査等を行っているところでございます。
以上でございます。
123 ◯牟田 央君［ 320頁］
２問目に行きます。このこどもの城建設事業は、事業期間と書いてあるように、平成17年から平成20年で、本当は完成しなければいけないわけです。それを平成21年も、そのまたいろいろな利用者の要望によって、次々施設をつくる事業かということなのです。17億円もかけて、ああいう高いところにつくっているわけですから、要望があるからといって、いろいろする必要はないのです。
それと、自由広場という芝生のあるところです。昔運動場があったところで、あそこなどもほとんど使われていないわけです。それからあそこは屋外と屋内を、雨が降ったときも晴れたときも使えるという状況で、広々と使っているわけですが、９月の委員会でも行ったところ、あそこの職員は、朝から昼からずっと草刈りを一生懸命しているような状況になるわけです。かといって、草刈りを全部業者に任せようなどととんでもないことなのです。ですから、要望があれば、これからもどんどん施設を拡充していきますということは必要ないのです。あそこの利用者を見てみると屋内施設の利用がほとんどなのです。
それと、体験学習ののこぎりを使ったり、金づちを使ったりする場所に、青いブルーシートがあるのです。職員に聞くと、自分のポケットマネーでブルーシートを設置しているわけです。それから大雨が降った場合には、排水がうまくいかずにあふれているという情報を知っているわけでしょう。知らないのだったら、雨が降ったときに現場に行ってください。それをどうするかというところです。
次に、食育推進事業ももちろん健康福祉部と教育委員会がするのですが、食育推進に当たったときに、12月も質問しようと思うのですが、学校給食はどうしているのかというところまで踏み込んだ考え方を持たないといけないと思うのですが、どうなのかというところです。
それから、今度は別の質問をつけ加えますが、宿泊促進事業は、これからは10人単位の補正予算を組んではと。諫早市の宿泊観光促進事業の件なのですが、以前は50人以上であったが、利用されなかったと。私は利用されていると思うのです。いかにおいでいただくかということが大事なことであって、そこに補助をすれば、必ずふえるというのは私確信しております。おいしい食べ物もあるし、そこに宿泊の補助を出しただけで、ほかの食べ物屋さんその他も大いに繁盛するのではなかろうかと思っておりますから、こういう事業はほんの少しの予算で効果が上がると私は認識しておりますが、そういう考え方の認識があるかどうか。
それから、24ページに、生活排水啓発事業というのが載っておりまして、水質浄化活動に対する支援の実施で、市民団体に補助金を交付し、地域における有用微生物群（ＥＭ）による水質保全に対する啓発活動を支援したと書いてあるわけですが、雲仙市に行きますと、それぞれの支所にＥＭ活性液の培養装置があり、そこに１トンタンクが据えられて、恐らく市役所の職員も培養をやっているのではなかろうかと思うのです。現に森山支所では、職員が培養をして、大いに活用をしているようです。ですから、本野地区に今度新しくふれあい広場ができる、有喜地区も新しくふれあい広場ができる、有喜なんかは、モーターその他を押して、職員も培養をしている。おのおの装置がありますので、職員にちょっとしてもらえれば、年中それが配付できると、現在は、４月から10月ぐらいまでしかできないと。冬の間は培養機がありますので、年中欲しいと言っている市民の方が多数いらっしゃるのです。そこら辺を職員によって、培養が進められないかどうかということです。現に森山支所ではやっているわけですから。
それから、地籍調査事業は、財務部長が言われましたが、これは決して成果を急がないことです。それから、できるだけ未線引きの土地をなくさないと、後で調査をするときには、市民が莫大なお金をかけて調査をしなければいけないということがあるわけですので、計画を急いで事を進めないようにすることが大事だと思うのですが、そういう認識があるかどうか、２問目としてお答えください。
124 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 321頁］
確かに雑草取りに除草作業に追われているというのは事実でございます。まずその前に、施設が完了すべきではなかったかということでございますけれども、むやみにするなと、私どももそれは十分認識をしております。先ほど申します６月議会の答弁にもありましたように、施設の整備はほぼこれで完了だというような考え方でございます。
それと、作業の部分でございますけれども、特に自由広場のことをおっしゃられましたけれども、ここは一時芝生の養生のために立入禁止にしておりました。その関係で、芝生とともに雑草も伸びておるというのが事実でございます。今後は最低限のことは専門業者の方にお願いしつつ、ボランティア、職員等で今後頑張ってみたいと思っています。
それから、ブルーシート等のことについては、私はよく把握しておりませんので、早速確認をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
125 ◯教育長（平野 博君）［ 321頁］
食育の件で、学校給食にも踏み込むべきということでございました。当然ながら、これは１問目の回答の中で私が言っておかなければいけなかったと思いますが、漏らしておりました。学校給食が、食育の一番の素材ではないかと思っております。また、学校には、栄養士、それから栄養教諭も配置をされているということでございますので、これらの専門の方、それから地域の食生活改善推進員などの意見も聞きながら、給食を通じた食育も進めていきたいと思っているところでございます。
126 ◯商工部長（才木雅人君）［ 321頁］
宿泊観光促進事業の件で再度のお尋ねでございますけれども、この制度自体がコンベンションを開催する主催者に対して、大会の運営費の補助というような名目で現在補助をしているところでございます。10人単位でということでございますけれども、交流人口をふやすためにはいろいろな手法があろうかと思いますので、その辺について、検討、研究してみたいと思っております。
127 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 321頁］
生活排水啓発事業も行っておりますが、その中でエコフェスタとかあるいはＥＭ菌の啓発活動などを行っております。特にＥＭ菌の啓発活動につきましては、婦人会の皆様方にも御協力いただきながら、その普及を進めているところでございますが、先ほど牟田議員がおっしゃるように、本庁、各支所、それぞれのふれあい施設とかも含めたところで、その中で培養をしていくことができないだろうかというお話でございますが、その辺につきましては、タンクの設置とか、そういったものもございますので、検討をさせていただきたいと思います。
128 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 321頁］
地籍調査についての２番目の御質問でございますが、事業を進めることが目的ではございますけれども、慌てて後に禍根を残すというようなことは、特によろしくないと考えております。処理を急ぐことなく、それは避けなければならないと考えております。
129 ◯中野太陽君［ 321頁］
先ほどの成果説明書で幾つかお伺いしますけれども、まず11ページになります。新干拓地営農支援事業についてですけれども、事業主体が営業生産法人の４法人となっています。まず干拓農地営農者の何法人のうちのどれぐらいになっているのか、もしくは営農者が何人いるうちのどういうふうな割合なのかというところをまずお伺いしたいと思います。
２つ目が、28ページ、本明川ダム推進事業の中で、先進地生活再建実態調査とあります。これは先進地を市民の方と一緒に視察に行かれることだと思いますけれども、話を聞くと、結構かなりの数回っているのではないかと思います。相当数回って、しかももう行くところがないのではないかというぐらい回っているのではないかなと思うのですけれども、このときには、どこに行かれたのか。そして、今まで、累計何回くらい先進地には視察に行かれたのか、お伺いします。
その次が31ページになります。真ん中の優良建築物等整備事業とあります。これは分譲住宅30戸とありますけれども、現在、この30戸は、どのようになっているのかをお伺いします。
そして、決算書の128ページになります。これは財政の運営費の需用費のところになります。11節の需用費ですけれども、ほかの款とかを見ていても、この需用費が不用額ゼロというのはなかったのです。ここだけ１円の位までぴったりゼロなのです。これがなぜこのようになったのかというのをお伺いしたいと思います。
130 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 322頁］
成果説明書の11ページ、新干拓地営農支援事業での法人の数ということでございますけれども、現在42経営体（322ページで訂正発言あり）のうち、この事業でされているのは４法人が事業を受けられているところでございます。
131 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 322頁］
まずダムの先例地生活再建実態調査の場所でございます。これにつきましては、つづらダム、それと樋口ダム、伊良原ダム、これは福岡県です。樋口ダムが長崎県、つづらダムについては、これも長崎県だと思います。平成20年度につきましては、３カ所行っております。
これまで、平成５年度から先例地の視察に行っておりますけど、これが結構数があるのですけれども、これにつきましては、一部重複しているところもございますけど、ダムの事業というのが、長期間にわたるということで、まず、始まったときとか、ある程度進んだ時期とか、ある程度生活再建といいますか、そういうところが、ある程度進んだときとか、いろいろ状況が変わってきますので、全部ほとんど回ったのではないかということでございますけど、今後もそこら辺の進捗状況等も見ながら、あとしばらくはこれを続けて、関係者の方が安心されるように努力していきたいと考えております。
以上です。
132 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 322頁］
31ページの優良建築物等整備事業についての分譲住宅30戸はどうなのかということで、平成21年９月17日で、30戸すべて完売しているということを聞いております。
以上でございます。
133 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 322頁］
決算書の128ページの、需用費の不用額がゼロについての御質問でございますが、これは事務用品とかコピー代、印刷製本費について執行する需用費でございますが、これは流用をいたしまして、印刷製本費等が足らなかったというようなことだろうと思いますが、その分で流用して執行したということでございます。
134 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 322頁］
先ほどの新干拓地の答弁の中で42法人という答弁をしましたけど、42経営体でございまして、そのうち、個人が25、法人等が17法人、そのうちの４法人が事業を受けられているということです。
135 ◯中野太陽君［ 322頁］
２つ再質問をします。
先ほどの経営体の件ですけれども、面積的にはどれぐらいの割合になるのかというのが、もしわかれば教えてください。それと、４つとも市内の法人になるのかどうかをお伺いします。
それと、需用費で流用をされたということなのですけれども、ほかのところも、流用されているときには、多分、これは節が変わっている部分には、流用というのが書いてあるのです。ここは、11節の需用費内だけでの流用になるのですか。その辺がわからなかったもので、もう一度お伺いします。
136 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 322頁］
面積でございますけども、個人経営体25の経営面積が186ヘクタールでございます。それと法人等が17経営体で486ヘクタールがそれぞれ経営をされております。４法人につきましては、市内の法人という形になります。
137 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 322頁］
流用についての御質問でございますが、通常、流用した場合、備考欄にその流用の増減を表現いたしますのは、目を超えて、例えば「６・４・１」から「６・４・２」、１目から２目に流用した場合などで表現をいたします。目の中での流用については、表現を決算書上はいたしておりません。
138 ◯議長（並川和則君）［ 322頁］
ほかになければ、これをもって議案第72号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第73号「平成20年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
139 ◯牟田 央君［ 322頁］
国民健康保険事業なのですが、歳入歳出差引額が８億5,866万5,342円となっているのです。このお金はどうしたのかということがまず第１点です。
それから、この国民健康保険事業は、私も病院にかかって、薬をもらっているわけです。一つの薬局を指定しているわけです。そうすることによって、いろいろな病院に行っても、そこの薬局をずっと利用すると、過剰な薬を患者としてもらわなくていいという面があるのです。だから、市民の皆様方が、いろいろな病院にかかられるのはいいのですが、それぞれ医薬分業というのが進んでいるようで、進まないところの病院もあるのだけれど、それぞれの病院が薬を出すと、どういうぐあいに患者に行っているのかというのが把握できないわけです。そうすると、ある人に聞くと、月曜日はあの病院、火曜日はこの病院というぐあいに行った場合に、我が家にはいっぱい薬が余っていたというような話を実際聞くのです。医者にかかるのは自由だけれども、検査もそうなのです。同じ検査がいろいろな医院その他でなされていないかどうか、それをチェックする機構というか、組織をつくらないといけないと思うのです。検査のチェックと、それから大量に余るほど我が家にためるような薬までもらわなくていいわけなのですが、それがいわゆる保険料にもはね返ってくるのではなかろうかと。
ところが、ある政党は、自由に診療をして、自由に薬をもらって、しかし保険料は高いというようなことを発言されているわけですが、そういうのを解消するためには、諫早市として、もちろんレセプト点検その他でされているのは十分知っているのですが、薬の過剰な配付といいますか、もらうとか、そういうチェック、それからどこに行っても検査、検査というのが、行われていないかどうかというチェックをどういうぐあいに考えていますかというのが第１問です。
140 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 323頁］
第１点目の歳入歳出残高の８億5,800万円でございますが、これにつきましては、次年度に繰り越して、次年度の財源として充当をしております。
それから、検査とか薬とか、多受診も含めてだと思いますけれども、市としては、特に多受診の方につきましては、家庭を訪問させていただいて、いろいろな保健指導とか、そういう部分につきましては、従来からしていますけれども、今後ともそういう適正な受診という部分については、保険者としてきちんと対応していく必要があるということで認識しているところでございます。
薬も、当然、レセプト点検の中でチェックという部分については、今後国保連合会とも連携をとりながら、どういう部分が可能か、研究していく必要があると思っているところでございます。
141 ◯牟田 央君［ 323頁］
これは、医師会と十分な協議をしていただきたいのです。医者の皆さん方も、それぞれが税金を払って一般会計からも繰出金があるわけです。だから、心ある医者の方は、そういうぐあいに思っておられると思うのです。
それからもう一つは、予防検診といいますか、それも、不要なものがないかどうか、ある医者の人が新聞に投稿されたのを見たことがあるのですが、検診項目ももう少し医者と相談されたらいいなというような記事も読んだことがあるのです。ですから、厚生労働省、国の動向ということも大事なのですが、諫早市として一つの特徴を持ったことをやる必要があると思うのですが、そこのあたりはどうですか。
142 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 323頁］
特に平成20年度から、各保険者に義務づけられました特定健康診査でございますけれども、これにつきましては、特に諫早市としては、医師会の方と十分協議をしながら、平成20年度から平成21年度にかけて、どうしてもこの検査の項目は必要なのだというような医師会の御意見等もございまして、血液検査等の部分について、諫早市の国保においては、ぜひやっていただく項目に加えたという部分もございますので、今後とも地元の医師会と十分協議しながら、そういう部分については進めていきたいと思っているところでございます。
143 ◯議長（並川和則君）［ 323頁］
ほかになければ、これをもって議案第73号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第74号「平成20年度諫早市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
144 ◯議長（並川和則君）［ 323頁］
なければ、これをもって、議案第74号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第75号「平成20年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
145 ◯議長（並川和則君）［ 323頁］
なければ、これをもって、議案第75号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第76号「平成20年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
146 ◯議長（並川和則君）［ 324頁］
なければ、これをもって、議案第76号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第77号「平成20年度諫早市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
147 ◯牟田 央君［ 324頁］
これは、諫早地域においては、平方メートル当たり700円の負担金を課されています。多良見地域は、この負担金が幾らなのか。400円ですか。この差が合併前に決められたこととは言いながら、これは、公共下水道事業を進めていく段階において、職員が平方メートル700円ですよと言って、負担金を徴収して回っているという話を聞いているが、本来は事業費が幾らかかって幾らだから、負担金がこういうぐあいになるのですよというのが本当の事業なのだけれども、いつ決まったのか、十分に職員から負担金を払う方に説明がなされていないのはなぜかということを、私に言ってきた市民がいらっしゃるわけです。ですから、これはアパート経営の方々などは、これが全くもって賃料にはね返ることができないわけです。そこをいかに事業者として説明しているか。「それは決まっているのですから」だけでいいのかどうか。
それから、多良見地域においては、平方メートル当たり400円なのですが、公共下水道の、結局これは当然独立採算制になっていくわけです。独立採算制の視点で、諫早地域の人は何百万円払った、多良見地域の人は幾ら払ったということで、同じ事業に統合されてしまうということを、きっちり市民に負担を払う方々に説明しているかどうか、そこら辺はいかがですか。
148 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 324頁］
分担金・負担金の件でございますけれども、条例の中にも諫早地域が700円、多良見地域が400円、それからほかの地域については15万4,000円というふうに決まっております。事業の最初の旧諫早市の中で、分担金・負担金を決める段階では、事業費等を計算した段階で、平米1,000円ぐらいになったという状況の中で700円に決まったという経過もありまして、建設事業費に対しての負担をお願いする部分で、若干低目に設定されている部分もございます。
その中で、多良見地域も旧多良見町時代にそういう設定をされてきた経過がございまして、今のところ、私たちも分担金・負担金の徴収に当たっては、十分理解をしながら説明をして回っているところでございまして、確かに地域ごとでのバランスという部分はあるかと思うのですけれども、その辺の経過もございますので、そういうことで定めているところでございます。
149 ◯牟田 央君［ 324頁］
それから、この公共下水道の接続率です。それから負担金の徴収において、分割払いを今お願いをしている場合もあるかと思うのですが、最長何年ぐらいで分割払いをしているのか。
負担金を払う方々は、こういう不況の時代、それから収入が減っている時代において、一度に多額の金を払えといっても、払えないわけです。当然、分担金で払わせてくれとおっしゃるのは、ごく当たり前になってきていると私は思うのですが、最長何年で分担金のお願いをやっていますか。
150 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 324頁］
金額が多くて、平成20年度の賦課で公共下水道事業の受益者負担で納付義務者のうち一番回数が多いのが200回という、分割をお願いしている場合もございます。敷地の面積とか、そういうことで、高額になっている部分については、長い期間の分割でお願いしている部分もございます。
151 ◯牟田 央君［ 324頁］
そうすると、それは利息がつくのですか、つかないのですか。これは、普通、分割払いをすると、利息はつけなければというような方々がいらっしゃるかもわかりませんが、市民は望まなくても分担金を払わなければいけないわけです。自分の意思にかかわらず、その地域が入らされたというような意識を持っている市民が多々あるかと思うのですけれども、利息は取っていますか、取っていませんか。
152 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 324頁］
分担金の金額については、利息は取っておりません。
153 ◯議長（並川和則君）［ 324頁］
ほかになければ、これをもって、議案第77号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第78号「平成20年度諫早市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
154 ◯牟田 央君［ 325頁］
まず、農業集落排水事業ですが、これも相当地域を縮小したということが平成18年、平成19年でありました。この推進をしているところは、大体農業振興地域の場所です。それで、今、負担金が１戸当たり15万円で推進していますが、これも最終的には独立採算制に持っていかなければならないという事業ではないかと思うのです。そういう独立採算制になった場合には、今の農業集落排水の水道で賄えるかどうか、独立採算制になったら、どのくらいになりますよという、もちろんシミュレーションがあって、進められていると思うのですが、そういうことを、事業を進めるときに、各戸の方々に説明をしているかどうかということです、まず第１はそれを答えてください。
155 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 325頁］
農業集落排水事業につきましては、特に維持管理費に対しての使用料と基準繰出金とかそういうものを含めて、採算性がとれるかという御質問でございますけれども、今現在の使用料でいきますと、かなり厳しい部分もございまして、トータル的に、公共下水道と農業集落と合わせた使用料で全体での事業計画としておりますので、農業集落排水事業だけでなくて、公共下水道事業も含めたところでの使用料で算出して、今後は企業会計に移行していきたいと考えているところでございます。
156 ◯牟田 央君［ 325頁］
せっかく農業集落排水の本管が来たけれども、なかなか接続していただけない家庭があるということはしようがないわけです。だから、そこでまずは、一番遠いところまで本管が行くだろうけれども、今、少子高齢化ということで、もううちには息子は帰ってこないと、我が家は夫婦だけでおるのだと、だけども、農業集落排水事業には参加するかという意向調査のときには、そのときには息子たちが帰ってくるかもしれないということで印鑑を押したけれども、計画段階と実施段階においては、長年の時間的な経過によって、残念ながら、帰ってこれなくなったというケースも今から出てくるわけです。そういう場合に、加入はどうするのかということです。そのほかに、もう跡取りもいるのだけれど、なかなか加入してもらえないというところもあろうかと思うのですが、そういう場合は、どうしますかと。一つ目のケースは、最初、印鑑をついて、事業に参加すると。しかし事情が変わってこなくなったという事項なのです。その場合の勧誘と、きちんと利用できる家庭においての勧誘の違いをどのようにしていますかというところです。
157 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 325頁］
農業集落排水事業をするときに、一応100％の同意をいただいて事業を推進して、牟田議員がおっしゃるとおり、そのときには同意を取っているわけですけれど、事業区域の見直しをする部分についての除外というのはできるのですけど、個々的に同意をされているところを抜くということは無理な部分がございます。というのは、農業集落排水というのが、処理場を含めたところの人槽を決めた中での事業でございますから、その中で例えば道路で道下のところは事業から抜くとか、そういう部分は出てくるかと思うのですけれども、個人の事情によっての変更というのは、難しいということでございます。
158 ◯議長（並川和則君）［ 325頁］
ほかになければ、これをもって、議案第78号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第79号「平成20年度諫早市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
159 ◯牟田 央君［ 325頁］
この浄化槽事業はここに書いてあるように、高来地域における市設置型浄化槽事業なのです。これは平成19年度までに終了したため、平成20年度から10年間、これまで設置した浄化槽を市で管理する。その後はどうするのかというのが書いてないのですが、その後はどうするのですか。
160 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 325頁］
今後につきましては、10年後のことでございますので、今どうこうではないですが、一応考え方としましては、個人の方に払い下げなりという部分で検討していくということでございます。
161 ◯牟田 央君［ 325頁］
これは先のことだからと言っても、10年はすぐたつのです。そして、払い下げるとすれば、無償なのか幾らなのか、そこら辺まで今から検討をしないといけないのではないかと思うのです。そのときになってから考えるということなのですか。それはつまらないことではないですか。都市整備部としてきちんと10年後はどうするかと。そしてこれは高来地域の方々に説明しないといけないのではないですか。そこら辺いかがですか。
162 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 326頁］
基本的には、10年間、市が維持管理するということでしておりますけど、今後については、払い下げということで、計画をしております。その中で、維持管理については、個人の方でやっていただくような格好になってくると思います。
163 ◯牟田 央君［ 326頁］
それは有償か無償かどうなのですか。
164 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 326頁］
今のところは、そこまでの計画は持っておりませんけれども、今後そういうことも含めて、現価どれくらいの財産価値があるのか、そういうことを含めて、今後検討していくということでございます。
165 ◯議長（並川和則君）［ 326頁］
ほかになければ、これをもって、議案第79号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第80号「平成20年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
166 ◯議長（並川和則君）［ 326頁］
なければ、これをもって、議案第80号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第81号「平成20年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
167 ◯議長（並川和則君）［ 326頁］
ほかになければ、これをもって、議案第81号に対する質疑を終結いたします。
次に、日程第４「決算審査特別委員会設置及び委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。議案第72号から議案第81号までの10議案につきましては、12人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
168 ◯議長（並川和則君）［ 326頁］
異議ありませんので、そのように決定いたしました。
決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
福 田 美 子議員 木 下 政 儀議員
林 田 敏 隆議員 林 田 保議員
松 永 隆 志議員 吉 田 修 治議員
西 田 京 子議員 西 口 雪 夫議員
松 岡 眞 弓議員 村 川 喜 信議員
松 尾 義 光議員 北 島 守 幸議員
以上12名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
169 ◯議長（並川和則君）［ 326頁］
異議ありませんので、ただいま指名いたしました議員を選任することに決定いたしました。
ただいま選任されました決算審査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、委員会を開催いたしますので、しばらく休憩いたします。
午後５時７分 休憩
午後５時31分 再開
170 ◯議長（並川和則君）［ 326頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開かれました決算審査特別委員会における委員長、副委員長互選の結果を報告いたします。委員長に北島守幸議員、副委員長に林田保議員、以上のとおりであります。
次に、日程第５「決算審査特別委員会の閉会中の継続審査について」を議題といたします。
議案第72号から議案第81号までの10議案につきましては、決算審査特別委員会委員長より閉会中の審査終了まで継続審査とすることの申し出がありましたので、委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
171 ◯議長（並川和則君）［ 326頁］
異議ありませんので、そのように決定いたしました。なお、審査に当たっては、決算審査特別委員会委員長の申し出どおり、地方自治法第98条第１項の権限を決算審査特別委員会に委任したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
172 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
異議ありませんので、そのように委任することに決定いたしました。
次に、日程第６、議案第82号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とし、提案理由につき、市当局の説明を求めます。
173 ◯総務部長（馬場康明君）［ 327頁］
議案第82号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」提案理由を御説明申し上げます。
人権擁護委員であります大江勝利氏の任期が、平成21年12月31日をもって満了となりますので、同氏を再度推薦することにつきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものでございます。
同氏の略歴は、裏面に記載のとおりでございます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
174 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
これより議案第82号に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
175 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
なければ、議案第82号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
176 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
異議ありませんので、議案第82号につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、議案第82号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
177 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。議案第82号は、大江勝利氏の推薦に御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
178 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
異議ありませんので、議案第82号は大江勝利氏の推薦に異議なしと決定いたしました。
次に、日程第７「諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会設置及び委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）建設に伴う諫早駅周辺整備及び本市のまちづくりのあり方について調査研究を行うため、11人の委員をもって構成する諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
179 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
異議ありませんので、諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会を設置することに決定いたしました。
なお、委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
福 田 美 子議員 松 永 隆 志議員
山 口 一 輝議員 赤 崎 光 善議員
黒 田 茂議員 山 口 隆一郎議員
松 尾 義 光議員 中 野 太 陽議員
早 田 隆 一議員 山 口 喜久雄議員
松 本 正 則議員
以上11名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
180 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
異議ありませんので、ただいま指名をいたしました議員を選任することに決定いたしました。
ただいま選任されました諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後５時36分 休憩
午後５時59分 再開
181 ◯議長（並川和則君）［ 327頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開かれました諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会における委員長、副委員長互選の結果を報告いたします。委員長に松本正則議員、副委員長に松永隆志議員、以上のとおりであります。
次に、日程第８「諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会の閉会中の継続調査について」を議題といたします。
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）建設に伴う諫早駅周辺整備及び本市のまちづくりのあり方について調査研究を行うため、諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会委員長より閉会中の調査終了まで継続調査をするとの申し出がありましたので、委員長の申し出どおり、閉会中の調査終了まで継続調査することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
182 ◯議長（並川和則君）［ 328頁］
異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。今期定例会において議決されました案件につきましては、その条項、字句、数字、その他整理を要するものがありました場合、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
183 ◯議長（並川和則君）［ 328頁］
異議ありませんので、これら整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
ここで市長から発言の申し出があっておりますので、発言を求めます。
184 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 328頁］
閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例市議会は９月４日から本日までの26日間にわたり開催されましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会におきまして、提出いたしました各案件を慎重かつ熱心に御審議賜り、それぞれ御決定をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
また、追加議案として御提案申し上げました一般会計及び特別会計決算の認定に関する議案などにつきましても、特段の御配慮を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
今期定例会におきます一般質問並びに議案審議における御意見等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
この議会中に初めての秋の大型連休、いわゆるシルバーウイークがございました。期間中、敬老の日を記念いたしまして、111歳になられます県内最高齢の嶋田シカ様をお訪ねし、お祝いを申し上げたところでございます。
連休初めには、諫早公園、高城公園を中心に、本年ものんのこ諫早まつりが盛大に開催されました。新型インフルエンザの影響も懸念されましたけれども、天候に恵まれ、数多くのイベントは、10万人を超える人出でにぎわい、町を熱くする皿の音に酔いしれた２日間でございました。
最近、諫早の若者の活躍を耳にする機会が多いことは、市民を明るくしてくれる何よりの知らせで、心も弾む出来事でございます。東京2009アジアユースパラゲームズに参加されました創成館高校の間ノ瀬俊輔さんは、水泳競技の５種目に出場され、全種目で優勝という快挙を成し遂げられました。新潟県で行われました第64回国民体育大会水泳競技では、真城中学校出身の山口美咲さんが、成年女子100メートル自由形で日本新記録を達成し優勝され、諫早商業高校の中塚健太さんも、少年男子Ａ200メートル背泳ぎで３位入賞を果たし、長崎県記録を更新されました。
芸術の分野でも、長崎日大高校の吉田優香さんが、第54回県展公募展において、本市にゆかりの深い洋画家野口彌太郎氏を記念した賞を史上最年少で受賞されたことは喜ばしい限りでございます。市民の皆様とともに心からおめでとう、そしてありがとうの言葉を送りたいと思います。
明後日には、新市になりまして４回目の市表彰式を高城会館においてとり行います。社会福祉や教育功労など、それぞれの分野において、市政振興に貢献された個人38名と６団体を表彰させていただく予定でございます。並川議長を初め、御案内を差し上げております議員各位におかれましては、御臨席を賜りますようお願い申し上げます。
10月が近づくにつれまして、日中も過ごしやすい日々が続くようになってまいりましたが、これから朝夕は一層気温も下がり、風邪などひきやすい季節となります。特に本年は新型インフルエンザの流行が非常に心配をされます。議員の皆様におかれましても、体調にお気をつけていただき、御自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。
185 ◯議長（並川和則君）［ 328頁］
閉会に当たりまして、私のほうからも一言ごあいさつを申し上げます。
去る９月４日に開会いたしました今期定例会は、一般会計補正予算ほか提案されました各案件につきましては、慎重審査の上、いずれも適切なる御決定をいただき、ここにすべての日程を滞りなく終了し、本日閉会の運びとなりました。
会期中における議員各位の議事運営に対する御協力に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、市長を初め、執行機関の各位におかれましても、常に真摯な態度をもって、審議に協力されましたことに、深く敬意を表します。
なお、議員各位から述べられました意見等につきましては、今後の市政運営に際しまして、十分反映されますよう、要望する次第であります。
去る９月16日、与党民主党を中心とする鳩山内閣が発足し、日本の社会経済構造を大転換させる改革がスタートいたしました。予算の組み替えや子ども手当の創設、高速道路の無料化、後期高齢者医療の廃止など、国民生活を変えるさまざまな施策が打ち出されています。
一方で、財源確保や公共事業削減による地域経済への影響など、克服すべき課題も多くあります。本市におきましても、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査、本明川ダムや九州新幹線西九州ルート建設など、市に重大な影響を与える事業が多くあり、市議会といたしましても、新政権の動向を注視しつつ、市政発展のために努力してまいりたいと存じます。
彼岸も過ぎ、朝夕の涼しさを感じる季節となりましたが、季節の変わり目は体調変化も出てまいりますので、皆様にはくれぐれにも健康に留意され、本市のまちづくりに一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
これをもって、平成21年第７回諫早市議会定例会を閉会いたします。
午後６時８分 閉会
上記、会議録を調製し署名する。
諫早市議会議長 並 川 和 則
会議録署名議員 松 岡 眞 弓
会議録署名議員 村 川 喜 信
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